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ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助（補助率:1/2）、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。
主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業（以下、「面的整備事業」という。）及び訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業（以下、「拠点機能強化事業」という。）を支援するものです。
◆受付期間
令和5年2月10日（金）～ 2月28日（火） 17時（必着）※終了しました※
令和5年4月12日（水）～ 5月12日（金） 17時（必着）※終了しました※
令和5年6月 7日（水）～ 10月31日（火） 17時（必着）
●予算が無くなり次第、公募受付を終了させていただきます。
●今回の公募では、締切りを三回にわけて受付します。
※本事業は所定の予算額に達したため、受付を終了しました。2024/05/21
⇒2024/06/03より令和6年度当初予算分での公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
⇒再び所定の予算額に達したため、受付を終了しました。
〇 気候変動等の影響を受け、我が国の災害は激甚化・頻発化の傾向があり、自然災害のリスクが上昇。インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定される。
○ 観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図る。
〇現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援。
盛岡市は，産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合，固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ，補助金を交付します。
交付を受けようとする人は，工場などの新設に着手する30日前までに，認定申出書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。
＜企業立地促進事業補助金＞
・製造業(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
＜雇用奨励金＞
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は，操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に，指定申請書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。
産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内へのソフトウェア業事業所，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費：1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料：補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)
盛岡市では，産業の振興及び雇用の機会の創出を図るため，岩手県の区域外に主たる事業所を有する製造業又は情報サービス業事業者が，市の区域内にサテライトオフィスを設置し，サテライトオフィス従事者に業務を行わせる場合に要する経費に対し，予算の範囲内で『盛岡市サテライトオフィス設置支援事業補助金』を交付します。
＜従事者の数・補助上限額・補助率＞
1～3人・100万円・4分の3
4～19人・300万円・4分の3
20人以上・1000万円・2分の1
※令和4年3月15日までに完了報告書の提出が必須です。
※予算が無くなり次第終了となります。
宮古市内に新設、増設をおこなう企業に固定資産投資額（土地・家屋・償却資産の取得に要する経費）の30%を補助します。
補助金限度額は3億円です。
むつ市誘致企業がむつ市内に工場などを立地する場合、雇用や設備投資、福利厚生施設に対して補助金を交付し、課税免除をおこないます。
・雇用奨励金
【1】適用対象従業員のうち30人を超える者1人につき10万円（製造業のうち繊維工業及び衣服その他の繊維製品製造業の工場については、5万円）
【2】限度額は一適用対象工場について6，000万円
・設備投資費利子補給金
【1】元本残高に年1％を乗じた得た額の設備投資費利子補給金を交付（限度額は一適用対象工場について6，000万円）
【2】交付期間は、金融機関から資金を借入した日の属する年から3年間（限度額は年間2，000万円）
・福利厚生施設奨励金
当該経費の100分の50の額を交付（限度額は一適用対象工場 について200万円）
2022/05/09追記：本補助金は廃止され、同内容は「むつ市企業誘致促進条例」内に統一されました。
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むつ市誘致企業の情報通信関連産業が、むつ市内に事業所、コンタクトセンターなどを立地する場合に補助金を交付します。
・オフィス等賃借
【1】補助対象の4分の1以内の額（ただし、算出した各年度の補助金の額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月
・雇用促進補助金
【1】従業員等の5人を超える1人当たり、当市の区域内を除いた青森県区域内に住所を有する者につき10万円以内の額（1人1回を限度とする）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月
市内にある店舗や事業所で、令和３年７月１日以降にキャッシュレス決済（クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など）を導入する事業者に補助金を交付するものです。
