8631〜8640 件を表示/全10912件
山形県では肥料価格高騰による農家経営への影響を緩和するため、肥料価格高騰に対応して肥料コスト低減技術の導入に取り組むための機械の導入等を支援します。
・肥料コスト低減技術導入支援
・広域土壌分析、堆肥利活用体制整備への支援
島根県への観光客の誘客促進を図るため、旅行会社が募集型企画旅行商品の販売促進等を目的として制作するＷＥＢページの制作費と、制作したＷＥＢページに集客するための広告費を補助する制度を下記のとおり制定しました。
経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援します。
・間接補助事業者あたりの事業費は次のとおり、
（１）サプライチェーン強化実証事業に取り組む間接補助事業者が直接行う取組については30百万円を上限とする。 （２）設備・機器等導入支援事業に取り組む間接補助事業者の取組については100百万円を上限とする。
なお、１構成員あたり10百万円を上限とする。
2024/01/22追記：令和6年度要望調査（一般枠）を開始しました。詳細は、府県畜産主務課、畜産協会へお問い合わせください。https://jlia.lin.gr.jp/info/archives848/
-----
令和5年度補正予算における畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る基金管理団体を公募します。
なお、この公募は、令和5年度補正予算により実施する事業に係るものですが、補正予算の成立後速やかに本事業を実施するため、補正予算の成立前に行っているものです。このため、今後変更があり得ますので、あらかじめ御承知おきください。
▼畜産クラスター関連事業要綱・要領
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/tikusan_sogo/l_cluster_27_kura.html
▼関連資料
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr31.pdf
都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドを環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネ設備の導入に対する助成事業を令和4年度より実施しております。
このたび、事業期間を延長し、令和6年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
＜助成金支援＞
・助成率及び助成上限額：助成対象経費の3分の2(助成上限額2,500万円)
※本事業は公募終了しています。
※公募用ポータルサイト（shukuhakudx-adviser2022〔.〕com）はすでに廃止しております。
-----
旅行消費全体の中でも大きな割合を占める宿泊業においては、インターネットを利用したオンライン予約割合の増加といった消費者動向の変化があるなか、DX人材不足等によりIT化に対応できていないケースが多く、他産業と比較して生産性や収益性が低い点が課題となっています。
そのため宿泊業の生産性・収益性向上を目的とし、複数の宿泊施設が一体となって観光関係事業者等と面的DXを推進するために、各種ITツールの導入及び活用・分析方法の検討、SNSを活用したマーケティング強化等について、DXアドバイザーの支援を得ながら内部人材の育成を図ることを目指す実証事業を行います。
・ 支援対象経費は、一つの申請事業団体につき1,000万円までを目安とします。
・ アドバイザーへ支払う謝金は、１人あたり60時間／月、50万円／月を上限の目安とします。
県産木材を積極的に使用する工務店によって建築された住宅または非住宅建築物（公共建築物でないもの以下同じ）、及び県産木材を積極的に使用する建築士によって設計・監理された非住宅建築物を助成することで、建築業界において県産木材の積極的な使用を促進します。
島根県では認定業種を営む企業が、事務効率化やコスト削減を目的とし、自社の本社機能等（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を集約化して島根県内に移転する場合、知事が認定の上、各種優遇措置を適用します。
・企業立地促進助成金
雇用助成（新卒者・UIターン者）100万円～130万円／1人
・家賃補助金
補助率１／２、補助期間 ５年～８年 補助限度額 年1000万円～2,000万円
・航空運賃補助金（新設に限る）
補助率１／２、補助期間 ５年補助限度額 年200万円
・人材確保・育成支援補助金（新設に限る）
補助率１／２、補助期間 ３年間補助限度額 人材確保と人材育成それぞれ年300万円
・高速専用回線利用料金補助金
補助率１／２、補助期間 ５年補助限度額 年 下限50万円／上限5,000万円
※本事業は令和５年度補正予算でも引き続き実施予定です。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf
-----
電気・ガス価格激変緩和対策による措置について、9月末まで行うこととしている支援を継続することとなりました。
①値引き期間
9月使用分に対する措置を当面（12月使用分まで）延長
②値引き単価
＜電気＞
低圧：3.5円/kWh
高圧：1.8円/kWh
＜都市ガス＞
15円/㎥
※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
-----
世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えています。
この状況に対応するため、負担緩和策として各小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業を実施いたします。
・値引き額
高圧契約の企業等は、FIT賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額(3.5円/kWh）としています。
ガスについても、今後の都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する金額(30円/㎥）としています。
2023/9/8 4次公募開始となりました。
-----
本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。
（１）先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（２）オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率：中小企業1/2、大企業1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（４）エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
