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小樽市内中心部（指定地域あり）に事業所を移転、新設するＩＴ関連企業を支援します。
＜限度額＞
施設改修費：1000万円・施設維持管理費 経費：500万円/年・雇用奨励金：1000万円
開設前研修費：500万円（常用雇用者（市民）1人につき20万円）※開設前6か月以内の採用費等まで有効
企業立地及び雇用を拡大する企業に対し交付金を助成します。
＜助成額＞
【新設】
A 投資額(土地・建物・設備)の20％
B 常用雇用従業員の増加数 3～10人未満：1億円 10人以上：2億円
Ａ、Ｂいずれかの低い金額を助成
【増設】
Ａ 投資額(土地・建物・設備)の15％
Ｂ 常用雇用従業員の増加数 3～10人未満：1億円 10人以上：2億円
Ａ、Ｂいずれかの低い金額を助成
【新規雇用】
対象事業所が操業開始に伴い、新たに常用雇用従業員を雇用する場合、1人につき50万円を上記の助成金に加算して交付
輪島市内における企業の立地を促進するとともに、産業の振興及び雇用の拡大を図り、もって市の経済の健全な発展及び市民の福祉の向上に寄与することを目的とし、輪島市内へ移転、新設する企業への助成金を給付します。
＜助成金＞
投資額の100分の20(石川県の区域外からの本社移転を伴う場合にあっては、100分の25)に相当する額に常用雇用者の純増数1人につき50万円を乗じて得た額
助成金の上限：新規地元雇用者数により変動
・2人以上 5人未満 2,000万円・ 5人以上10人未満 5,000万円・10人以上30人未満 1億円 ・30人以上 2億円
野々市市では、市内経済の活性化を図ることを目的として、企業の皆さんの新たな進出や事業拡大による投資・雇用を支援する助成制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
＜企業立地促進助成＞
投資した固定資産に対する助成金です。
助成額：投資総額の20％・上限2億円
＜雇用促進助成金（1企業1回限り）＞
企業立地促進助成金の適用を受けた企業が、野々市市に住所を有する方を新たに雇用した場合の助成金です。
新規に常時雇用した方一人につき50万円・上限2,500万円
野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
・市外からの移転
新設する本社機能施設の投資額の10％
・市内において拡充
増設する本社機能施設の投資額の7.5％
補助金上限：総額2億円（増設1億円）
＜市民雇用促進補助金＞
新規に常時雇用した方一人につき50万円
かほく市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進制度を設けております。この制度は、市内で工場や事務所などを新設・増設される事業者に対して助成金を交付するものです。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。
・新設：投資総額の20％以内
上限額：3億円
・増設：投資総額の10％以内
上限額：2億円
かほく市では、かほく市内に本社機能を移転する企業を支援する、本社機能移転助成金を設けております。
この制度では、市内本社機能を移転する事業者に対して助成金を交付するものです。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。
＜助成率・上限額＞
・新設：投資総額の25％以内
上限額：3億円
・増設：投資総額の15％以内
上限額：2億円
・移設：投資総額の15％以内
上限額：1億円
かほく市内に本社機能を移転し、なおかつ工場等（新設・増設・移設）を併設する企業を支援します。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。
＜助成率・上限額＞
・新設：投資総額の25％以内
上限額：６億円
・増設：投資総額の15％以内
上限額：４億円
・移設：投資総額の15％以内
上限額：３億円
能美市内において事業所を新設、増設する企業に助成金を給付します。
＜助成率＞
・新設：対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。
・増設：対象経費2億円から25億円まで2.5パーセント・25億円から50億円まで2.0パーセント・50億円から100億円で1.5パーセント・100億円から1.0パーセント
※直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。
限度額：5億円
※なお、ひとつの企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。
本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
＜補助率・限度額＞
「設備投資」
・移転型：投資額の10%以上・限度額5億円
・拡充型：投資額の5%以上・限度額2億円
「雇用」
・市民新規雇用 60万円/人
・市内に転入 20万円/人
