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江別市内に複数利用者への賃貸を目的としたテレワーク施設（サテライトオフィスやコワーキングスペースなど）を整備・運営しようとする事業者に対し、整備費用等を支援します。
そのことにより企業立地の促進、雇用機会の拡大及び移住を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
・江別市テレワーク施設整備運営補助金
補助率：２／３ 上限：２００万円
川崎市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人流抑制などの影響を受けながら、市民の移動手段として、地域を支える公共輸送サービスを確保するために運行を継続しているタクシー事業者に対し、支援金を交付します。（1） 法人タクシー事業者 川崎市内の営業所で保有するタクシー車両数（休車している車両数を除く。）に1万円を乗じて得た額
（2） 個人タクシー事業者 1万円
国内において木材需要のひっ迫が続いている状況に加え、今般のウクライナ情勢の影響を受けた我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響を緩和するため、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及を臨時的に支援します。
１ 部材転換 助成金額は以下の①及び②を比較し、最も低い金額から1,000円未満の額を切り捨 てた額とします。
なお、助成額は１棟の建築物における部材転換に対し、15,000,000円を上限としま す。
① 事業申請時に申告する助成対象木材のうち、第７の１のア、イ及びウの材積の合計に27,000円／㎥を乗じた金額に第７の１のエの材積に66,000円／㎥を乗じた金額を加算した金額。
② 交付申請時に申告する助成対象木材のうち、第７の１のア、イ及びウの材積の合計に27,000円／㎥を乗じた金額に第７の１のエの材積に66,000円／㎥を乗じた金額を加算した金額。
２ 設計転換 設計転換の対象建築物の設計費に１／２を乗じた額とします。ただし、混構造の物件にあっては、設計費の全額を対象建築物の総床面積で除した金額に木造部の床面積を乗じた額に１／２を乗じた額とします。
なお、１棟当たりの助成額は、木造部の床面積に12,700円/㎥を乗じた額に１／２を乗じた額を上限とします。
３ 同一建築物で部材転換と設計転換を申請する場合の助成金額は、１により算出した金 額と２により算出した金額の合計額とし、それぞれの転換事業についてそれぞれの上限 額を超えないものとします。
木材需給のひっ迫への影響を緩和するために設けられた林野庁助成事業「国産材転換支援緊急対策事業」のうち、「一時保管緊急支援」の公募を開始します。
ウクライナ情勢の悪化により影響を受ける製品を緊急的に増産し流通させ、我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響緩和を図ることを目的としています。
①～③のうち最も低い金額
①実施計画時の助成金額（計画数量（×期間）×単価）
②実行経費の1/2以内
③実行数量や面積（×期間）×次ページ「助成金額」欄の上限単価
苫小牧市民が安心して公共交通機関等を利用できるよう、急激な燃料価格高騰により厳しい状況にある公共交通事業者等に対し、影響額の一部を緊急的に支援します。
＜補助金額＞
市内路線バス（旧苫小牧市営バス路線の移譲を受けて運行する事業者） １台につき６５，０００円
タクシー事業者 １台につき３５，０００円
個人タクシー事業者 １台につき２０，０００円
秋田市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。
令和5年7月12日から、「私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人」が補助対象者となりました。
令和2年11月25日から、「社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入を行おうとする事業者」が補助対象者となりました。
「第二種社会福祉事業」とは、デイサービスや認定こども園、保育所などの事業を指します。
なお、本項目に該当する事業者でも、秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金交付要綱第3条第2項に該当する事業者は補助対象外となりますので、くわしくは環境総務課（電話 018-888-5704）までお問い合わせください。
・補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、100万円を限度とします。
申請前にまずは、環境総務課に相談してください。
山形県内中小企業・小規模事業者が行う「デジタル化」や「脱炭素化」に資する設備導入等の取組みを後押しするものです。
補助率：1/2以内
※新型コロナ対策認証制度の認証を取得している事業者にあっては2/3以内
補助金額：10万円～100万円以内
※令和4年11月30日まで申請期間を延長しました。
※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。
千葉県では地域の特性に応じた新エネルギーの効果的な活用による地域振興を図るため、平成25年度に創設された助成制度で、市町村と連携した企業・商工団体等が行う新エネルギーの活用による地域振興策の検討等に対し補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1・補助限度額：200万円
申請額が予算額の上限に達したため、補助金の受付を終了しました（令和5年9月12日）
神奈川県横須賀市では中小製造事業者の省エネルギー設備への更新費用を一部補助します。
補助率2分の1（上限1,000万円）
※すべて市内発注した場合は補助率3分の2
神奈川県横須賀市ではICTを活用した業務効率化のため、商工会議所及びICT相談員が伴走型の支援を行い、導入経費の一部を補助します。
補助額：補助対象経費の３／４（最大30万円）
※パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入は対象外です。
