設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

8441〜8450 件を表示/全9330件

絞り込み

エリア

利用目的

業種

公募期間：2022/04/01~2023/03/30

松戸市：電気自動車・燃料電池自動車の導入に関する補助金

上限金額・助成額

5万円

未使用の電気自動車又は燃料電池自動車を導入する際に、費用の一部を負担します。
※自動車検査証に記載の登録年月日（交付年月日）が令和4年4月1日以降の車両が対象です。

◆補助対象車両：

補助対象車両の種類	補助金の額	区分
電気自動車 ※ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車除く	上限3万円	A
	（個人のみ）住宅用太陽光発電設備を併設する場合上限10万円	B
	（個人のみ）住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合上限15万円	C
燃料電池自動車	上限5万円	A

出典：電気自動車・燃料電池自動車の導入に関する補助金

◆申請期間等：区分A：令和4年4月1日（金曜）から令和5年3月30日（木曜）まで
区分B・C：令和4年4月1日（金曜）から令和5年3月10日（金曜）まで
※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。
※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

埼玉県川越市：商店街空き店舗対策事業補助金

上限金額・助成額

100万円

川越市では、市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の振興及び活性化を図るため、空き店舗を活用して行う事業に対し、「川越市商店街空き店舗対策事業補助金」を交付します。
・補助限度額：1件につき100万円
・改修等に係る経費　補助率3分の1以内上限額40万円初年度のみ1回
・賃借料補助率2分の1以内上限額5万円／月 12箇月間以内

公募期間：2022/02/04~2022/04/01

福島県浜通り地域：令和4年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金（新規）

上限金額・助成額

70000万円

福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。

◆補助率・補助上限額：
・中小企業補助率：３分の２（４分の３※）補助上限：７億円
・大企業　補助率：２分の１（３分の２※）補助上限：７億円

※連携協定書等に基づいて福島県浜通り地域の自治体と連携して事業を実施する企業等については括弧内の補助率を適用する。

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

埼玉県さいたま市：障害者への合理的配慮提供支援補助金

上限金額・助成額

5万円

さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
〇コミュニケーションツール作成費
（補助率2分の1、上限2万5千円　※千円未満切り捨て）
〇物品購入費
（補助率2分の1、上限5万円　※千円未満切り捨て）

公募期間：2023/06/05~2023/07/25

全国：令和5年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業（平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業）/2次公募

上限金額・助成額

750万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金＞
災害発生や感染症拡大などの非常時にも対応可能な設備等の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の大幅な脱炭素化に寄与すること及び快適で健康な社会の実現を目指すことを目的とします。

＜平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業＞
フェーズフリーな省 CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立を目指します。

＜２次公募＞令和６年６月１０日（月）～令和６年７月２６日（金）

公募期間：2022/04/01~2022/04/15

群馬県高崎市：職場環境改善事業補助金

上限金額・助成額

500万円

快適な職場環境づくりを推進することにより、安定的、継続的な雇用を促進し、もって高崎市の産業振興を図るため、事業者が実施する職場への空調設備等の設置に係る経費の一部を補助します。

・工事等の発注先
設備の工事及び購入は、次のいずれかに該当する業者に発注してください。
高崎市内に本店を有する法人・高崎市内に住所を有する個人事業主
・補助金の額
対象となる経費に2分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）。
1事業者あたりの交付上限額は、500万円とする。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

茨城県水戸市：中心市街地店舗・事務所等開設促進補助金

上限金額・助成額

600万円

店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。

・補助金の額（算出方法）：　補助対象経費　×　1／3
・上限額：200万円～600万円

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

福島県福島市：ものづくりNEXTチャレンジ支援事業補助金

上限金額・助成額

500万円

既に事業を営んでいる福島市内の中小企業者が行う業務転換や新事業・新分野へ進出（第二創業等）を支援することにより、新たな産業や事業の創出を図るため、事業に要する対象経費の一部を予算の範囲内で補助します。
※ただし、新たに進出する産業分野は製造業に限ります。
【市特定集積産業分野へチャレンジする場合】
対象経費3分の2以内・上限額500万円（補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て）
【その他の分野へチャレンジする場合】
対象経費2分の1以内・上限額200万円(補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て)

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

福島県郡山市：企業立地促進事業費補助金

上限金額・助成額

10000万円

1.企業立地促進事業（取得型）
＜操業補助金＞
土地取得費の25パーセントの補助
特定業種は30パーセントの補助（令和5年3月31日まで）
限度額1億円
＜企業立地補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円
最大2,000万円
[新規雇用者10人以上（中小企業は5人以上）を1年以上継続して雇用した場合]
2.企業立地促進事業（賃借型）
＜操業補助金＞
土地＋建物賃借料の50パーセントを3年間補助・各年度最大500万円
＜雇用促進補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円/新規雇用(契約社員・パート)1人当たり5万円

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

山形県山形市：令和6年度中心市街地新規出店者サポート事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

山形市中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き店舗を活用し、新たに飲食店等を出店する場合に、その初期投資費用の一部を補助するものです。

・対象物件
中心市街地（山形市中心市街地活性化基本計画で定められた区域）にある物件のうち、入居者がいない又は決定していない店舗で、賃借可能な状態のもの。

・補助率補助対象経費の2分の1限度額
200万円（中心市街地グランドデザインにおけるゾーニング計画の「観光情報発信ゾーン」「商業強化・居住推進ゾーン」「オフィス誘致・商業強化ゾーン」「リノベーション強化ゾーン」に出店する方）
100万円（法人格を持つ商店会組織のエリアに出店する方）
50万円（その他の出店者）