設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
秋田県:あきた企業立地促進助成事業補助金(設備投資支援型)
上限金額・助成額
100000万円

秋田県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
<補助率>
投下固定資産(土地代を除く投下固定資産額):10%
製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
・企業立地促進法に基づく同意集積業種に定める業種又は、資源素材・環境エネルギー分野 :+5%
・新規常用雇用者数が50人以上 :+5%
※投下固定資産額が100億円を超える部分は上記条件を満たしていても加算されません。

・新規常用雇用者のうち、35歳未満の女性の占める割合が50%以上の場合   :+5%
※対象業種:製造業(輸送機関連事業(中分類39の情報サービス業を除く)、医療・医薬品関連事業、新エネルギー関連事業、情報通信関連事業)
・国内回帰・内製化のための県内拠点整備  :+5%
・人材育成費:重点分野事業の人材育成に要する経費の1/2(限度額25万円/人)

<限度額>
総交付限度額 :5億円・年間交付限度額:5億円
製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
雇用による加算:新規常用雇用者数が50人以上の場合 総交付額:+5億円、年間交付額:+5億円
研究施設併設の場合:総交付額:+5億円

 

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
茨城県:本社機能移転強化促進補助
上限金額・助成額
0万円

茨城県では本社機能などを移転する企業に補助を行う企業誘致活動強化事業を用意しています。
本社機能移転強化促進補助は半導体及び次世代自動車など、新たな成長分野の研究所・本社機能などの県内移転が対象です。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
青森県十和田市:企業立地奨励条例
上限金額・助成額
50000万円

十和田市では、産業の活性化及び雇用機会の創出を図るため、「十和田市企業立地推進基本方針」に基づき、市内企業の活性化及び企業誘致活動を積極的に推進するとともに、関係機関との連携及び市の支援体制を強化しています。
「企業立地奨励条例」では十和田市内に事業の用に供する施設を新設又は増設する企業を支援します。

<奨励金内容>
固定資産税の課税免除(最大3年)
雇用奨励金の交付(1人につき50万円以内、最大1億円)
立地奨励金の交付(最大5億円)

 

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
青森県十和田市:令和6年度 十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金
上限金額・助成額
300万円

市では、創業支援の一環として、市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して事業を開始するかたに、改修等に係る経費の一部を補助します。

 このページに掲載していない要件等もございますので、申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、改修工事を行う前に申請が必要となります。補助金交付決定通知前に着手した場合は対象となりませんので、ご注意ください。

■補助率
対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)
※商店街地区に限り3分の2

■上限額
1. 令和5年10月1日以降に本市に転入した個人または本市に本店を移転した法人
営業に係る床面積:200平方メートル以上
上限額:300万円

2. 現在市外に住所を有している個人又は本店を有している法人で、実績報告書の提出期限までに本市に転入または本店を移転する予定のもの
(注釈)営業開始の日から2年以上、本市に住所を有することが見込まれること
営業に係る床面積:200平方メートル未満
上限額:150万円

3. その他
面積にかかわらず
上限額:50万円

宿泊業
飲食業
小売業
ほか
公募期間:2024/02/28~2024/12/16
福島県:令和6年度 福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(再エネメンテナンス関連産業参入支援事業)
上限金額・助成額
150万円

県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/05/16~2022/06/17
全国:令和3年度補正予算 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
上限金額・助成額
0万円

発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して行う
太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/08/09~2023/09/08
全国:令和5年度第2回 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金
上限金額・助成額
10000万円

この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点(以下「地熱資源開発地点」という。)において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等(以下「周辺住民等」という。)の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/03/11~2024/03/29
全国:令和5年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
36000万円

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図ります。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/03/07~2023/03/27
全国:令和5年度予算 原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金
上限金額・助成額
21000万円

原子力発電の導入を進める国における核不拡散等に関する体制整備や原子力損害賠償制度等に関する法制度整備、原子力発電導入に必要な人材育成等の基盤整備を図り、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては世界の原子力安全の強化に資することを目的として、当該基盤整備に係る知識の普及又は情報の提供等の事業を行う民間事業者等に対し、その経費を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
全国:令和4年度 海外ウラン探鉱支援助成金(海外ウラン探鉱支援事業)
上限金額・助成額
0万円

海外ウラン探鉱支援事業は、海外においてウラン探鉱を行う本邦法人等の探鉱におけるリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するための事業です。

本事業は、本邦法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、本邦法人等が負担する調査費の最大50%までをJOGMECが国から補助金を受け助成金として交付する支援制度です。

そのほかJOGMECでは、国からの補助金の中で海外ウラン探鉱に関連する調査を行い、我が国企業に対し有益な情報を提供します。

なお、当該助成事業の終了後に開発を経て生産に至った場合には生産による利益の一部を、融資・出資により調査費を負担しこれに関連する収益を受けた場合にはその収益の一部を、また、成果の処分を行った場合にはその処分により生じると認められる収入の一部を、それぞれ納付金としてJOGMECに納付していただくこととしています。

鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
1 840 841 842 843 844 907
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