8391〜8400 件を表示/全9341件
岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等の施設を設置した事業者に助成金を交付しています。
＜工場・本店等の施設の新設、増設、建替えをする場合＞
「施設設置助成金」上限：200万円(補助率4分の1)～限度額なし /交付期間：5年間
「雇用促進助成金」 対象者1人につき50万円 上限：5,000万円 /交付期間：1年間
※操業開始後90日以内に企業立地促進助成事業者指定申請書等を提出し、「企業立地促進助成事業者」の指定を受けることが必要です。
松本市では工場等を新設、移設又は増設する企業に対し、助成をおこなっています。
・工場等用地取得事業：上限額1億5000万円・20/100以内～30/100以内
新規地元雇用者 5人目から1人あたり10万円・新規研究者1人あたり20万円
・工場等設置事業：上限額なし・投下固定資産相当額
・工場等緑化事業：上限額1000万円・20/100以内
企業が、市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する経費を補助する制度です。
| 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額等 | 補助期間 |
|---|---|---|---|---|
| ⑴ 家賃補助事業 |
サテライトオフィスの賃借料（敷金及び礼金は含まない。） |
2分の1以内 |
120万円 月額10万円を限度とする。 |
12か月 |
| ⑵ 施設整備等補助事業 |
サテライトオフィスの改修・改築費、附帯設備の設置費、備品購入費、物件取得費 |
200万円 備品購入の場合は20万円を限度とする。 |
1回 |
※⑴、⑵を合わせて申請する場合の限度額は200万円です。
松本市内に事務所を開設又は統合する企業に対し、事務所の固定資産税又は賃借料を補助する制度です。
・取得の場合
限度額 1,000万円／年（中心市街地の場合は、4年目以降は600万円／年）
・賃貸の場合
事務所開設後3年分の賃借料の１/２相当額（中心市街地の場合は5年分）
限度額 800万円／年
（中心市街地の場合は、4年目以降は400万円／年）
中小製造業者等が、空き工場等を活用して事業を営む場合に、工場等の賃借料に対し補助する制度です。
家賃の2分の1以内
限度額 月額8万円
補助期間：12ヶ月を限度とする
都内には多数のテナントビルが存在しており、同一の建物内に複数の事業者が密集して事業運営を行っている状況も数多く見られます。このような中で、一度火災が発生すると、事業継続はおろか、従業員の生命や会社の財産等が重大な危険にさらされる恐れがあります。
そこで、都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。
長野市では、雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当する事業者が、事業活動を行うために事業所等の施設を改修する場合に助成します。
・施設改修費に２分の１を乗じて得た額以内
・新設、移設または増設を行った年度における市内から採用した常用雇用者数に100万円を乗じて得た額または、2,500万円のいずれか低い額を限度として交付
長野市では工場を有する者が事業活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止し、または除去する公害防止施設を設置する場合に助成をおこなっています。
・施設設置事業費の100分の20以内、限度額1,000万円
長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにＩ Ｃ Ｔ関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。
・家賃
賃借料（年額）×50％以内（３年間交付※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、１年間です。
（限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円）
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50％以内（家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
（限度額 50万円）
※Ｉ Ｃ Ｔ関連創業者とは
事業の開始から５年未満のＷ Ｅ Ｂ製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、Ｃ Ｇ・ゲームソフト制作、Ｗ Ｅ Ｂデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者
堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。
