青森県では、物価高騰等で経営に影響が生じている港湾運送事業者等(港湾運送事業者及び曳船事業者をいう。)における燃料費の高騰による負担の軽減を図り、もって県内物流機能の維持を図るため、港湾運送事業者等の燃料費の高騰相当分に係る経費について、令和5年度予算の範囲内において、港湾運送事業者等に対し、「令和5年度青森県港湾運送事業者等原油価格高騰対策事業費」として、港湾運送事業者等に対し補助金を交付します。
・補助金
令和5年1月1日から令和5年12月31日までの軽油・ガソリン・重油購入量に1リットルあたり8円を乗じて得た額以内の額。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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旭川市では、食材費高騰の影響を受けている介護サービス等事業者に対して、事業運営の負担を軽減し、安定したサービス提供の継続を支援するため、介護サービス等事業者食材費高騰対策支援金を支給します。
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区分 |
対象事業所 |
支給額 |
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入所施設 |
(1)特別養護老人ホーム (2)介護老人保健施設 (3)介護療養型医療施設 (4)介護医療院 (5)短期入所生活介護(単独施設)(※基準該当事業所を含む) (6)認知症対応型共同生活介護 (7)介護付き有料老人ホーム (8)サービス付き高齢者向け住宅 ※特定指定入居者生活介護の指定施設に限る (9)養護老人ホーム (10)軽費老人ホーム |
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通所施設 |
(1)通所介護(※認知症対応型,地域密着型含む) (2)通所リハビリテーション (3)小規模多機能型居宅介護 (4)看護小規模多機能型居宅介護 |
3,000円×定員数 |
徳島県では、県内の中小・小規模事業者の皆様のエネルギーコストの削減やさらなる生産性の向上等に向けた取組みを支援し、強靱な経営体質への転換を促進するため「企業変革力強化投資促進事業費補助金」を新たに創設しました。
■補助率・補助限度額
○コスト削減枠
補助率:1/2
補助限度額:50万円
○価値創出枠
補助率:2/3
補助限度額:200万円
令和5年7月6日から実施した第1次募集に申請し、採択された事業区分については、今回の第2次募集において再度申請することはできませんのでご注意ください。
(例えば、第1次募集においてコスト削減枠の事業区分で申請し、採択された実績のある事業者が、今回の第2次募集においてコスト削減枠の事業区分で再度申請することはできませんが、価値創出枠の事業区分で申請することは可能です)
福岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、幅広い医療機関による積極的な陽性者の受入れを促進するため、医療機関の設備整備等に対する補助事業を実施しています。
※工事開始前に申請を行う必要があります。
※また、完了報告書を令和8年3月13日までに提出しないと助成は受けられません。
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区内の電気自動車などの普及のための基盤整備を促し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減することで、持続可能な社会の実現に寄与することを目的として、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車に充電する充電設備の整備を行う区民などに対し、事前に申請していただくことでその経費の一部を助成します。
※予算に到達次第終了いたします。
埼玉県では輸入粗飼料価格の高騰の影響を受けている酪農家の負担を軽減するために、埼玉県内に農場がある酪農家に対し、輸入粗飼料の購入費の一部を補助します。
・補助単価
輸入粗飼料1kgあたり21円以内
※予算の範囲内で決定します。
・補助対象となる輸入粗飼料
以下の⑴と⑵のうち少ない数量を補助対象とします。
⑴ 令和5年1月から6月の納品数量(kg)
⑵ 令和5年1月1日時点の乳用牛の飼養頭数により、次の数式で求めた数量
{成牛頭数+(育成牛頭数×1/3}×2,738(kg)
トラック運転手の時間外労働規制強化等に伴う輸送能力の低下(2024年問題)に備え、富山県では、県内物流事業者又は荷主事業者が行う物流生産性の向上に資する取組みや、女性その他の多様な人材の活躍を促進するための環境整備を支援します。
福島県では化学肥料価格の高止まりが続く中、肥料価格の影響を受けにくい農業経営への転換を促進するため、化学肥料使用量低減に寄与する可変施肥機や局所施肥機等の機械導入を支援します。
補助率:1/2以内(上限350万円)
宮城県では、ものづくり中小企業がエネルギー価格の高止まりに対応していくため、国の「物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金」を活用し、性能の優れた省エネルギー設備等の導入により、燃料・電力の消費抑制を促し、エネルギーコストの削減に向けた取組の支援を目的として、省エネルギー設備を更新する場合に要する経費を補助します。
県内における産業部門の脱炭素化の推進を図るため、県内の事業者が行う一定規模以上の自家消費型太陽光発電設備を設置する経費に対し、予算の範囲内で補助するものです。
なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。
■予算
令和6年度補正予算: 24,380千円(2,438万円)
令和7年度当初予算:100,000千円(1億円)
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