中小企業者の製品・技術の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たなものづくりにチャレンジする経費を補助します。
・期 間: 1年
・上 限: 3,000千円
・補助率: 補助対象経費の1/2
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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松江市では、市外から新規に立地され、今後の成長が見込まれ、雇用機会の拡大や本市の産業振興に寄与される「情報サービス産業等」の企業に対し、市内の賃貸オフィスなどに初めて事業所を設置する際、その賃料の補助を行います。
■補助金の交付額
月額料金(共益費、敷金、礼金などこれに類する経費は除く)の1/2の額
限度額200,000円/月
■補助の期間:要件を継続して満たす企業に対して最長で8年間補助
島根県では製品、部品、技術など県内製造業者が有する強みを活かした、商社等による販路拡大を図る取組を促進し、事業者の競争力強化を図るために交付する「商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金」を公募します。
(1) 助成率 :対象経費の1/2以内
(2)助成限度額:300万円
(3)対象期間 :交付決定日から1年以内
■公募期間:1次締切:令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
松江市では、市内に立地(すでに市内に事業所を有する企業も含みます。)し、雇用拡大により本市の産業振興に寄与される企業に対して、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助事業と連動して電気料金の支援をいたします。
■補助金
対象支払電気料金の4/10の額(1,000円未満切捨て)からF補助金交付算定額(電力給付金) を差し引いた額
※「F補助金(電力給付金)」と「企業立地支援補助金」の二つの制度を併用することで、対象支払電気料金の概ね4割を最長8年間補助します。
※特定業種ではF補助金(特例給付金)が加算され、さらに補助を受けることができます。
<用地取得助成金>
以下の条件を全て満たされる場合は、用地取得費の一部を助成します。
・立地場所
松江湖南テクノパーク、朝日ヒルズ工業団地、揖屋干拓工業団地、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地、その他市長が特に認める土地(松江市又は松江市土地開発公社が取得し、又は造成したもの)
・立地形態:新設・増設・移設
・助成額
投下固定資産総額のうち用地取得に要する費用の30/100
但し、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地15/100
限度額:3億円
<立地奨励金>
立地に係る投下固定資産に対して、3年間の固定資産税相当額を助成します。
・助成額
操業開始後、立地に係る投下固定資産に対して、最初に賦課された年度から3年間の固定資産税相当額
<雇用促進奨励金>
新規雇用の人数に対して助成します。
操業日後4年を経過した日における新規雇用従業員が5人以上
・助成額
新規雇用従業員の人数×30万円(限度額なし)
県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図るための支援です。
(1) 助成率 :対象経費の1/2以内
(2)助成限度額:100万円
(3)対象期間 :交付決定日から1年以内
■公募期間:1次締切:令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
島根県では県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みについて必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図ります。
(1) 助成率 :対象経費の1/2以内
(2)助成限度額:100万円
(3)対象期間 :交付決定日から1年以内
■公募期間:1次締切:令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
島根県において、特定の工業団地で新たに注文建築した貸工場に入居する場合の家賃を補助します。
・補助対象工業団地
石見臨空ファクトリーパーク、波根地区工業団地、江津地域拠点工業団地、阿井工業団地、広石工業団地、揖屋干拓工業団地、古市工業団地、出雲市東部工業団地
・貸工場の家賃等(定額の共益費を含む)の1/2を5年間補助
・補助対象限度額1,500円/平方メートル・1ヶ月(建築延床面積)
鳥取県では「特定通信費補助金」として高速通信専用回線利用費補助と雇用確保促進特定通信費補助を設け、事業者を補助しています。
・高速通信専用回線利用費補助
対象経費 1Mbps以上の回線利用料
利用料金の1/2の額を5年間補助(上限5,000万円/年、下限50万円/年)
但し、県内間の場合は上限1,000万円/年
・雇用確保促進特定通信費補助
利用料金の1/2の額を5年間補助
上限5,000万円/年
(電話、その他の通信費3,000万円/年、電子情報処理組織使用料3,000万円/円)
下限50万円/年
※高速通信専用回線利用費補助、雇用確保促進特定通信費補助のどちらか一つしか補助は受けられません。
島根県では、江津地域拠点工業団地へ新規に立地する企業を対象とし、工業用水道料金の補助をおこなっています。
400m3まで:45円/m3・日、補助後の企業負担単価25円/m3・日
401m3以上:20円/m3・日、補助後の企業負担単価10円/m3・日
補助期間:
5,000m3以下の用水使用契約の場合 5年間
5,001m3以上の用水使用契約の場合 8年間(※)
(※)+4年間の激変緩和措置もありますので詳細はお問い合わせください。
原水は補助対象外です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施