設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

豊田市では、産業の多角化及び高度化を目指し、製造業等の企業が工場や研究所などを建設する場合に奨励金を交付して企業立地を支援しています。また、中小企業の立地や農山村地域での立地に対しては、より一層の優遇措置を行うとともに、重点産業分野の事業を行う企業には奨励金の倍額交付を行います。
＜企業立地奨励金＞
・対象資産の取得に係る費用の１０億円以下の１０％～５％の額と１０億円超の５％～2.5％の額の合計
・限度額５億円～10億円
そのほか中小企業設備投資奨励金、新エネルギー設備設置奨励金、市民雇用奨励金などがあります。
※奨励金制度を利用する場合、事業に着手する30日前までに申請書を提出いただく必要があります。
設備投資等をご計画の場合はお早めにご相談ください。

春日井市の工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
・地盤調査等事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限：工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・工場緑地推進事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・インフラ整備事業助成金
対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額合計3,000万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は3,600万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金、高度先端産業立地事業助成金又は創造産業立地事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・エネルギー発電設備投資事業助成金
助成額対象経費の20%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は24%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けた事業者に春日井市が支援をおこないます。
活用を希望する場合は、産業部企業活動支援課までご相談ください。

1.中小企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の15％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は7.5％以内)
限度額：7億5,000万円／年

2.大企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の5％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は2.5％以内)
限度額5億円／年
※愛知県とあわせて最大15億円

3.高度先端産業の研究所の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の10％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5％以内)
限度額：5億円／年
※愛知県とあわせて最大15億円

4.高度先端産業の工場又は研究所の新増設等を行う場合(300億円超の投資案件)
助成額：5億円以内
限度額：5億円／年
※愛知県とあわせて最大105億円

春日井市では工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する事業者を支援します。
1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。
助成対象者：製造業者
固定資産税及び都市計画税の合計額(建物、土地)以内を3年間(市外からの本社機能移転を伴う場合は4年間)限度額3,000万円／年(市外からの本社移転を伴う場合は3,600万円／年)
認定申請期限：着手30日前まで交付申請期限固定資産税を課された翌年度の4月

春日井市内の子育て環境の充実化を図るため、店舗に子育て世帯の利用に配慮した設備の整備を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象経費の1／2の額(1,000円未満切り捨て・1店舗あたり5万円を限度)
※補助金の交付は全期間を通じて1店舗あたり1回限りです。
※必ず交付決定後に着手(購入、工事)してください。
※交付決定前に着手した場合は対象外となります。
※着手した年度内に設備の整備を完了する必要があります。