設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)地域公共交通再構築事業 -社会資本整備総合交付金
上限金額・助成額
0万円

利用者の大幅減等により、現状のままでは地域交通ネットワークの維持が難しい状況になっている地域において、地域戦略と連動した持続可能性・利便性・効率性の高い地域交通ネットワークへの再構築を図るため、新たに社会資本整備総合交付金に基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を創設(基幹事業の追加は創設以来初めて)

地域づくりの一環として、地域公共交通ネットワークの再構築に必要なインフラ整備に取り組む地方公共団体への支援を可能とするため、地方公共団体が、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中長期的に必要なネットワーク(鉄道・バス路線)を位置付けた場合に、ネットワーク形成に必要な施設整備等に関する地域の取組を支援

運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)のうち、 (2)水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156389.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
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運輸部門等の脱炭素化に向けた再エネ等由来水素の活用を推進します。

■事業内容
①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
水素活用の選択肢を増やすため、重量車両・建設機械・農業機械等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。
②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援する。
③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。

運送業
ほか
公募期間:2025/02/04~2025/02/14
福島県:令和7年度 地域創生総合支援事業(サポート事業)
上限金額・助成額
1000万円

サポート事業は、地域の特性を活かした個性と魅力ある地域づくり事業の立ち上げを支援する補助制度です。
この補助制度では、これまで、地域資源である桜や伝統工芸をPRするイベントを開催し地域の活性化につなげる事業や地域の特産物である米や地鶏の更なるブランディングへの取組による消費者の認知度向上、販路拡大を図る事業、さらには高齢化、人口減少、鳥獣被害等の集落の課題を解決するための計画づくりやその達成に向けた集落外の方々との交流会の開催、地域の特産品づくりなどを支援してきました。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/11~2023/09/29
東京都葛飾区:物価・原油価格高騰等対策緊急(借換)融資(信用保証料全額補助)
上限金額・助成額
0万円

葛飾区では資材・原材料・エネルギーなどの高騰や円安による影響を受けた区内中小企業・小規模事業者に対する資金繰りを支援するため、運転資金融資をあっせんし、信用保証料を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/10/11~2025/01/06
青森県:令和6年度 青森県幼児教育緊急環境整備費補助金/2次募集
上限金額・助成額
90万円

令和6年度教育支援体制整備事業費交付金に基づく「幼児教育の質の向上のための緊急環境整備」事業について、2次募集を行います。

・補助基準額 1施設当たり 2,000千円 ・補助率 1/2

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/14
熊本県熊本市:令和4年度(2022年度)熊本市有害鳥獣捕獲対策狩猟免許取得補助
上限金額・助成額
2.7万円

熊本市では、地域の有害鳥獣捕獲の担い手を確保するとともに、有害鳥獣による農作物及び生活環境への被害防止を図るために、新規にわな猟免許を取得された農業者等及び市民と協働して鳥獣被害対策事業に取り組む町内自治会等の構成員に対して、熊本市有害鳥獣捕獲対策狩猟免許取得補助金交付要綱に基づき補助金を交付します。
・交付限度額は、27,000円です。  

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
岐阜県:地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金
上限金額・助成額
0万円

岐阜県では地域密着型サービスなどの地域の実情に応じた介護サービスの提供体制の整備を促進することを目的として、施設整備や施設開設準備に加え、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に対し、補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/05/19~2023/06/30
全国:令和4年度 産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策(麦・大豆)のうち麦・大豆ストックセンター整備対策/第4次公募
上限金額・助成額
10000万円

国産麦・大豆については、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
そこで農林水産省では国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
・補助率 1/2以内
・補助金の上限額 1計画当たり10億円
※うち処理加工施設と乾燥調製施設の整備に係る補助金の上限額は1億円

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
岐阜県:軽費老人ホーム事務費補助金
上限金額・助成額
0万円

岐阜県では軽費老人ホームの入所者の負担を軽減し、施設の健全な運営を確保するため、施設運営に要する経費に対し、補助金を交付します。

・補助金の額
施設ごとに事務費実支出額と基準条例、基準要領及び利用料等取扱指針に定める事務費の年間合計額を比較し、いずれか小さい方の額から、利用者本人から徴収した事務費実徴収額(その額が基準条例、基準要領及び利用料等取扱指針に定める利用者本人からの事務費徴収額の年間合算額に満たないときは、当該年間合算額を控除して得た額
・ 補助対象期間 補助金の交付決定のあった日の属する年度の4月1日から翌年3月31日まで。


医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:充電設備運営支援事業
上限金額・助成額
334万円

※充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。
【令和6年度以降】は年度ごとの助成事業完了後に前年度分について交付申請(事後申請)となりました。
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東京都では都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
・補助金額
【超急速充電設備】上限334万円/年
【急速充電設備】上限66万円/年
 維持管理費 上限40万円/年

 土地使用料 上限62万円/年

全業種
ほか
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