札幌市内に本社を置く中小企業等における、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のモデルケースを創出するとともに、業界の垣根を越えて幅広い分野で展開されることで、DXを広く促進することを目的としています。
この目的を達成するため、市内IT事業者が市内中小企業者等のDXを実現する上での基盤となる、デジタル技術を活用した製品やサービスの開発及びその提供に掛かる経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費の3分の2以内で、700万円を限度。
・補助対象期間
補助対象事業として採択を決定した日(令和5年(2023年)6月下旬頃)から令和6年(2024年)1月31日(水曜日)まで
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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福岡県では産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るため循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。
補助率:3分の1以内
3,000万円を上限
福岡県では、自転車による観光(サイクルツーリズム)振興のため、自転車利用者の受入環境の整備やサイクルツーリズムを推進する事業に対し、以下の1から4に掲げる補助事業を行っています。補助金の交付を希望される方は、交付要綱及び実施要領を熟覧の上、申請ください。
1.サイクルステーション整備事業
補助対象経費の2分の1以内
1事業者(もしくは1設置場所)につき、1回の申請とし、上限額18千円
2.サイクリストに優しい宿整備事業
補助対象経費の2分の1以内
1宿泊施設につき、1回の申請とし、上限額50千円
3.サイクルゲートウェイ整備事業
補助対象経費の2分の1以内
1施設につき、1回の申請とし、上限額300千円
4.サイクルツーリズムを通じた新たな旅行需要創出事業
※事業の広告宣伝に係る費用は、全体事業費の2割を上限とします
※貸出用自転車の購入費については、1台当たりの補助上限額を5万円とします
福岡県では、令和2年度から使用済みプラスチック(産業廃棄物、一般廃棄物及び有価物を含む)の減量化や資源の有効利用を図るため循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。
補助率:2分の1以内
補助金額:4,000万円を上限
※産業廃棄物のリサイクルを行わない場合は2,500万円
東京都及び東京観光財団は、MICEの東京開催を拡大させるため、都内で開催される展示会の安全・安心な開催に取り組む事業者に対し、その取組の海外業界紙でのPR等の情報発信を支援しています。
・対象経費の2分の1
・1件あたり200万円を上限
※令和4年5月1日から令和5年3月20日までの間に実施完了(広告媒体の原本の発行、またはWEBサイト等において広く一般に公開・周知の開始が確認でき、かつその経費の支払い完了までを含む)するもの。
※広告掲出にあたり、「安全・安心な展示会」PRに関する内容が、原則として、広告ごとの掲出面積の1/2以上あるもの。
東京都及び公益財団法人東京観光財団は、都内の美術館や庭園などの特別感を演出できる施設を、MICEなどの会議やイベント、レセプション等の会場、いわゆるユニークベニューとして利用する取組を推進するため、都内ユニークベニューの利用に伴う会場設営費を助成します。
・1件あたり1,000万円を上限に助成
・助成率:2分の1
※MICEとは、M:Meeting(企業系会議)、I:Incentive(企業の報奨・研修旅行)、C:Convention(国際会議)、E:Exhibition/Event(展示会・イベント等)の頭文字を取った総称です。
※ユニークベニューとは、会議やイベント、レセプション等を特別感を演出しながら開催できる会場(歴史的建造物や美術館等)のことをいいます。
東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。
例:トイレ、ロッカー、仮眠室、ベビールーム(子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース)、工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用
限度額 500万円・助成率 3分の2
※支給決定日以降、令和6年3月末日までに終了する取組が対象です。
近年、不妊治療を受ける方が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があると考えられています。
不妊症や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きいため、仕事と治療の両立が難しく離職を余儀なくされるケースも見られ、職場における休暇等のサポート制度の普及が求められています。
東京都では、不妊治療や不育症治療と仕事を両立できる職場づくりを進める企業を支援するため、「働く人のチャイルドプランサポート事業」を実施します。
不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援奨励金では、従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に両立支援奨励金を支給します。
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等の取組を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内(中小企業は、3分の2以内)
・1施設あたり上限500万円
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
東京都は、旅行者の利便性向上を図るため、エリア単位でストレスフリー観光の実現に資する新技術の実装を図る取り組みを支援します。
例:複数施設の混雑状況をリアルタイムで表示できるシステム等の構築、店舗のホームページ、アプリを多言語に自動翻訳できるサービスの導入、エリア内で利用できる電子共通パス(クーポン等)の導入 など
補助限度額:4,000万円
補助率:2分の1以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施