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愛媛県では、農林漁業者の所得向上と農山漁村地域の活性化を図るため、第1次産業と第2次産業（加工など）、第3次産業（販売など）を一体的に展開する「6次産業化」を支援しています。
補 助 率 ：対象経費の１／２以内
補助上限額 ：１５０万円
※ ただし、ハード事業に係る補助金の上限額は75万円
※令和6年１月までに事業を完了する必要があります。
松山市内に工場や本社機能を立地する事業者を支援します。
＜事業所の新設・増設・移設に関する奨励金＞
（立地用資産の取得と雇用を伴う場合・立地用資産の取得の場合・事務所を賃借する場合）
＜ICT関連企業の新規拠点設置に関する奨励金＞
＜コールセンター・事務センター等の新設・増設に関する奨励金＞
上限額：250万円～5億円
松山市ではV2H充放電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
V2Hは、家と電気自動車（EV）等をつなぎ、電気を双方向（EVへの充電、EVから家へ送電）でやりとりできる機器です。
EVとつなぐことで、大容量の家庭用蓄電池として使えます。
また、太陽光発電がある家では、CO2ゼロの電気をEV等に蓄電し使うことができます。
・上限8万円（ただし、補助対象経費が8万円より少ない場合は、その金額）
松山市では住宅用蓄電池システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
対象となる者：個人または法人
・上限10万円（ただし、補助対象経費が10万円より少ない場合は、その金額）
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
松山市では家庭用燃料電池（エネファーム）システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額
対象となる者：個人または法人
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
松山市では太陽光発電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限10万円
※ただし、補助対象経費から太陽光発電システム補助金の額を差し引いて得た額と10万円のいずれか低い額
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
松山市ではテレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付しています。
就労奨励金：指定事業所がテレワークによる在宅就労者として雇用、又は個人請負契約した場合に支給
支給対象：指定事業所
指定事業者の受給実績年数に応じて変動する。
・常用雇用者の場合は5年間で計45万円
・短時間労働者、有期雇用労働者、個人請負契約をした者は5年間で計22.5万円
発注奨励金：テレワークによる在宅就労業務を、指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額の1割を支給
支給対象：全国の事業所
発注額（消費税及び地方消費税は除く）×10％
・発注額が5万円以上の場合に限る
・1年度につき、1事業所あたり400万円を限度とする
※指定事業所指定申請を行う場合は事前にご相談ください。
徳島県では情報通信関連事業の立地をおこなう事業者を支援します。
・新規地元雇用者増に対する助成
(1)補助金：期間の定めのない従業員1名につき70万円(AI関連技術研究開発事業は、100万円・デジタルコンテンツ事業は、50万円)
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円(デジタルコンテンツ事業は、30万円)
(2)助成期間:操業開始から5年間
・事業所賃料、専用通信回線使用料
(1)補助率:1／2(限度額2，000万円／年)(デジタルコンテンツ事業は、限度額1，000万円／年)
(2)助成期間:操業開始後又は本社機能移転から5年間
・リース経費※5年以上の契約機器等が対象
(1)補助率:1／2(限度額1，000万円)(デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円)
(2)助成期間:初年度のみ
・投下固定資産※奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したもの
(1)補助率:1／5(限度額2，000万円)(サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む)
・新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象
(1)補助率
・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1／2)
・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1／2)
限度額1，000万円／年
(2)助成期間:操業開始又は本社機能移転から5年間
・県内高等教育機関との共同研究に要する費用(AI関連技術研究開発事業のみ)
(1)補助率:1／2(限度額100万円／年)
(2)助成期間:操業開始後から5年間
徳島県内にて外資系企業の事業所を新設する事業者を支援します。
・各種事務機器及び通信回線使用料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・事業所等不動産資産の賃借料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・雇用者増に対する助成 ※雇用者は新規地元雇用者又は住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者とする
【期間の定めのない従業員】1名につき50万円
【週30時間以上勤務の契約社員又はパート社員】1名につき30万円
操業開始から3年以内
徳島県では県内中小企業等が副業・兼業形態によりプロ人材を活用する際に、プロ人材が県内事業所等を実際に訪れて副業・兼業に従事するために，補助対象事業者が負担する県外の住所地等と県内の目的地間の移動に要する経費（交通費・宿泊費）に対して助成します。
補助率・補助限度額
(1)補助対象経費の1/2以内（千円未満の端数切り捨て）
(2)補助限度額50万円（1企業あたりプロフェッショナル人材1人まで）
