名古屋市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、市民の移動を支える公共交通の1つとして運行を継続しているタクシー事業者に対して、継続的な運行ができるよう運行支援金を交付します。
なお、本支援は新型コロナウイルス感染症拡大による影響で増加している空車での運行経費に対するものです。
・支援金額:タクシー1台あたり24千円
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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「大阪府受動喫煙防止条例」により、従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず2022年4月1日から「原則屋内禁煙」が努力義務となり、また、客席面積が30平米を超え100平米以下の府内飲食店は2025年4月から「原則屋内禁煙」となります。
条例の施行により、府条例で規制の対象となる府内飲食店が、受動喫煙防止対策として喫煙専用室等を整備する場合又は全面禁煙する場合に経費の一部を補助します。
※令和5年度より全面禁煙化にかかる補助金の上限を20万円から100万円に引上げました。
大阪府では、宿泊客の利便性や快適性の向上を図るため、宿泊施設等に対する補助を実施しています。このたび、令和6年度における公募を開始しますので、お知らせします。
・補助率 補助対象経費の2分の1以内
ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する協定を、大阪府又は市町村と締結している宿泊施設は、補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額 ・宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)は1事業者等につき、200万円
・特区民泊施設及び新法民泊施設は1事業者につき、40万円
福井県では原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設のコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、施設の省エネ設備の更新ならびに新設(利用者が生活や活動する場所に限る。)に要する経費を支援します。
助成率 3/4
助成額 1助成事業あたり助成下限額30万円、助成上限額150万円
静岡県貨物自動車運送事業物価高騰緊急対策事業費(車両維持支援事業費)助成金は燃油価格の高騰を鑑み、県内の貨物自動車運送事業者に対して助成を行います。
<助成金額>
・一般貨物自動車 運送事業者・特定貨物自動車 運送事業者:車両台数×3万円
・貨物軽自動車 運送事業者:車両台数×5千円
ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により、生産に係る固定経費が増加するしていることから農業経営を下支えするために、緊急対策として、相談、専門家派遣、販路開拓支援、助成等をチャレンジ農業支援事業と一体的に行います。
この事業を希望される場合も、これまでのチャレンジ農業支援事業と同様にチャレンジ農業支援センターに申し込みください。
助成対象経費の3分の2以内(助成金額 1事業実施主体あたり20万円~333万3千円)※緊急対策事業
申請されたトランジション・ファイナンスについて、指定審査委員会が適合性に関する評価を行い、適合性が認められる場合には、当該トランジション・ファイナンスでの資金調達に際し、第三者評価を行う指定外部評価機関に対して補助金を交付します。
補助金は、指定外部評価機関によるトランジション・ファイナンスによる資金調達時の第三者評価に要する費用見積額の7割を上限に交付します(資金調達者が3割以上を負担)。
指定外部評価機関については、資金調達に対する中立的かつ公正な判断ができる実施体制の確保や基本指針との適合性の評価をできる能力等を有する事業者として経済産業省が指定するものとし、資金調達者は3割以上の負担をするにあたり、指定評価機関と別途契約締結が必要となります。
■【公募内容】
①令和5年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募
②令和5年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業(トランジション・ボンド/ローンで資金調達する際に必要となる第三者評価の費用に対する補助)の公募
東京都では、公益財団法人東京都農林水産振興財団が、森林所有者や製材業者等が森林認証を取得する際に必要となる経費について支援する「森林認証取得支援事業」を実施します。
森林認証とは、適切に管理された森林から産出した木材等であることを第三者機関が認証し、ラベルを表示することにより、消費者の選択的な購買を通じて適正な森林管理を支援する取組です。
補助率: 2分の1以内
※コンサルタント契約料は補助額40万円を上限とする。
岡山県では、公共建築物のほか、多数の集客が見込まれるなどPR効果の高い施設において、CLTを含む県産材を利用した建築物の設計、木造化、内装等の木質化及び木製品の導入に必要な経費の一部を助成します。
1 設計支援
県産材を主要構造材に使用する建築物(延べ床面積概ね200m2以上)の設計費の1/2以内
(補助上限額:1施設当たり200万円)
2 木造化支援
主要構造材に使用する県産材の材料費、加工費及び運搬費の1/2以内
(補助上限額:1施設当たり500万円)
3 木質化支援
内外装に使用する県産材の材料費、加工費及び運搬費の1/2以内
(補助上限額:1施設当たり200万円)
4 木製品導入支援
県産材を使用した木製品等の購入費又は材料費、加工費及び運搬費の1/2以内
(補助上限額:1施設当たり200万円)
岡山県では水島港において外貿コンテナ航路又は国際フィーダー航路のコンテナ船による国際コンテナ定期航路を維持・拡大することにより、水島港国際コンテナターミナルにおける国際定期コンテナ貨物取扱量の増加を図るため、船社(国内船社、外国船社の日本法人又は日本総代理店)に対して、その実績に応じて、補助金を交付します。
1 大型コンテナ船(総トン数1万トン以上の定期コンテナ船)においては、船社ごとに水島港入港料相当額の補助金を交付します。
2 コンテナ船(総トン数1万トン未満の定期コンテナ船)においては、船社ごとに水島港入港料相当額の50%を上限に外貿コンテナ航路と国際フィーダー航路の別に、補助金を交付します。
(1)外貿コンテナ航路
補助対象期間に入港したコンテナ船の水島港入港料相当額の計に補助率を乗じて補助金を交付します。船社ごとに補助対象期間に入港した全てのコンテナ船の補助対象年取扱貨物量を算出し、この補助対象年取扱貨物量を1万Teuで除し、これに50%を乗じたものを補助率とします。ただし、補助率が10%未満の船社は補助対象外となります。
(2)国際フィーダー航路
補助対象期間に入港したコンテナ船の水島港入港料相当額の計に補助率を乗じて補助金を交付します。なお、補助率は一律50%とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施