沖縄県では新型コロナウイルス感染症の長期化及び、原油価格・物価高騰等の影響を強くうけた交通事業者は、厳しい経営環境におかれています。
そこで交通事業者の運行継続を支援するため、補助金を支給します。
・1台当たりの燃料高騰相当額×事業者保有台数
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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貸切バスは新型コロナウイルスの影響により団体旅行の需要が落ち込み、利用が減少しています。
また、燃油価格の高騰により、走行コストが上昇しています。
そこで、愛媛県では利用者の運賃負担を軽減することで貸切バスの利用を促進し、貸切バス事業者の収益環境の改善を図ります。
・支援金額は、運賃(消費税及び地方消費税を除く額)の2分の1(100円未満は切捨て)です。
・1台につき1日あたり86千円を上限とします。
・また、1社あたりの支援金額の上限は、原則、保有する貸切バスがそれぞれ6回運行するとして、保有貸切バス台数×6×86千円とする予定です。確定した金額は、(一社)愛媛県バス協会から通知します。
鹿児島県では新型コロナウイルス感染症の長期化及び燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある路線バス,タクシー自動車運転代行業事業者に対し,燃料油購入の負担軽減を行い,引き続き事業継続がなされるよう支援金を交付します。
⑴路線バス事業者
次の要件を満たす車両1台につき予算の範囲内で,142,000円を超えない額
⑵タクシー事業者
次の要件を満たす車両1台につき,使用している油種により予算の範囲内で,50,000円を超えない額
⑶自動車運転代行業事業者
次の要件を満たす車両1台につき,予算の範囲内で,25,000円を超えない額
神奈川県では、地域の日常生活や経済活動を支える役割を果たしている乗合バス、タクシー事業者を対象に、燃料価格の高騰分の一部を支援します。
<交付額>
乗合バス事業者 1両あたり3万5千円(定額)
タクシー事業者 1両あたり1万2千円(定額)
山梨県では外国人観光客や高齢者等の移動手段の充実を図るためユニバーサルデザインタクシー導入をおこなう事業者に支援金を交付します。
・補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とし、1台あたり30万円を限度とする。
兵庫県では燃料価格高騰の影響を大きく受ける公共交通事業者の事業継続を支援するため、省エネ性能に優れたエコタイヤ等の購入を支援することを目的に、地方創生臨時交付金による事業を実施します。
・申請本数(県内配置車両数×6本、かつ上限120本)×5,000円
島根県では新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響を踏まえ、県内交通の需要喚起を図るため、県民が貸切バス等を用いて県内移動(旅行や視察・研修、遠足、冠婚葬祭、各種イベント参加等)を行う場合における経費の一部を支援します。
令和4年11月1日(火)以降に出発し、令和5年3月31日(金)までに帰着する移動を補助の対象とし、運賃・基本料金の1/4を補助します。
・補助上限額
契約1件あたり7万5千円/レンタルバスの場合、1日1台あたり1万5千円
岐阜県は、新型コロナウイルス感染症並びに原油価格及び物価の高騰の影響を受けながらも、県民生活及び経済活動を支える重要なインフラとして運行を継続している地域公共交通事業者に対して、支援金を交付いたします。
地方鉄道:令和2年度の動力使用量に応じ、軽油:30.98円/L、電気:6.15円/kwhから500万円を減した額
バス :車両1台につき17万5千円
タクシー:車両1台につき3万2千円(令和4年度末までに運賃改定が予定される場合は2万5千円)※LPG使用車は対象外
岐阜県ではエネルギー価格や物価高騰対策のため、エネルギー利用の高効率化が図られる設備や、部品を国内生産に切り替える等のサプライチェーン対策に必要な生産設備を導入する企業を支援する「エネルギー価格・物価高騰対策設備事業費補助金」の募集を開始します。
・エネルギー高効率化設備導入
補助金額:下限200千円
・サプライチェーン対策生産設備導入
[補助率等]3分の2以内(上限50,000千円)
兵庫県ではコロナ禍からの経済回復期において、LPガス価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、施設の加温や炭酸ガス発生用にLPガスを使用する施設園芸農家に対し、一時支援金を交付します。
施設園芸において、加温用や炭酸ガス発生用に購入したLPガスが対象です。
交付額は、「1.対象期間に購入したLPガスの数量×2.支援単価」で算定します。
(千円未満の額は切捨て)
- 対象期間に購入したLPガスの数量:
令和3年10月1日から令和4年9月30日の間に納品されたLPガスの数量が対象です。
メーター検針の場合は、検針日が令和3年10月1日から令和4年9月30日の間の使用量が対象です。 - 支援単価:「35.2円/立方メートル」(kg単位の場合は「17.6円/kg」)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施