7501〜7510 件を表示/全10078件
八王子市では新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス等の提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、障害福祉サービス施設・事業所等が必要なサービスを継続して提供できるよう支援を行います。
・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額（他の補助金等の収入を用いている場合は、当該補助金等の交付の対象となった経費を除外した額）を比較して少ない方の額を補助額とします。
・1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
・施設・事業所ごとに基準単価まで申請が可能です。
愛知県では、光熱費高騰の影響により医療機関等の円滑な運営に支障が生じないよう支援し地域の医療提供体制を維持するため、医療機関等に対して支援金「愛知県医療機関等光熱費高騰対策支援金」を交付します。
・交付額
（1）病院、有床診療所（3床以上）：１床当たり40,000円（定額）の支援金を交付します。
（2）有床診療所（2床以下）、無床診療所、歯科診療所、薬局、助産所：1施設当たり100,000円（定額）の支援金を交付します。
大分県では電気料金が高騰している状況を踏まえ、施設園芸農業者の電気料金の負担軽減を図るため、省エネ型電照機器の導入を支援します。
補助率：３分の２以内（県 ３分の１、市町 ３分の１）
高知県では長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギー価格や物価の高騰など厳しい経営環境の中、ＩＴ導入による業務効率化に取り組む中小企業者の経営基盤の強化を図るとともに、インボイス制度への対応を加速させます。
補助率及び補助限度額（高知県中小企業団体中央会を通じた間接補助）
・補助率：国ＩＴ導入補助金の自己負担相当分の２／３以内
・補助限度額：25万円
原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援します。
※事業予算の範囲で、早期に終了する場合があります。
長期化するコロナ禍において、医療機関等に大きな負担がかかっている中、原油価格やエネルギー・食料品等の物価高騰の影響下における安定的な医療サービスの提供を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。
＜医療機関等物価高騰対策事業＞
・定額補助とし、病院の補助額の算定の基礎となる病床数は令和5年4月1日時点での医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数とする。
＜訪問診療等原油価格高騰対策事業＞
以下の①と②を乗じた額とする。なお、常勤換算人数について、小数点第一位を四捨五入し、整数値を採用する。
①自動車台数
当該年度において、原油価格高騰の影響に対する支援を目的とした他の補助金等の交付の基礎となっていないもの。
専ら訪問診療等に使用している自動車で、訪問診療を担当する医師※（常勤換算人数かつ上限5人までとする。）1人当たり1台までを上限とする（私用自動車を訪問診療に使用している場合も含む）。
※歯科診療所については「歯科医師」、訪問看護ステーションについては「訪問看護職員」と読み替えること。
福岡県では、原油価格高騰の影響を受けるトラック運送事業者が車両の燃費向上のために導入するエコタイヤの経費を助成します。
・エコタイヤ１本当たりの助成額は5,000円とし、１事業者当たりの助成本数は上限２０本まで
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。
本事業については、食育基本法（平成17年法律第63号。以下「法」という。）第16条に基づき作成した第4次食育推進基本計画（令和3年3月31日食育推進会議決定）の目標に定められた目標のうち、次の(1)から(9)までに掲げる目標の全部又は一部の達成に向けて、2つ以上の都道府県で食育活動を行う取組及び消費行動の機会を捉えた、消費者の行動変容に直結する産地情報等の効果的な発信に必要な技術実装を行う取組を支援します。
補助率：事業費の定額（1/2以内）
医療機関等は、診療報酬など公定価格で運営されており、物価高騰の影響を価格転嫁できず厳しい経営状況となっています。こうした施設の物価高騰対策を支援するために、「物価高騰対策に取り組む医療機関・薬局等支援給付金」を支給します。
本ページは、病院、診療所、助産所、薬局、施術所及び歯科技工所が、支援金を申請する際の詳細を記載したページです。
