設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

※令和6年度予約申し込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。

・補助金交付上限額：100万円
・補助率：4分の3
・補助件数：4件程度（先着順）

新潟県では県内の大学等に設置されたサテライトオフィス・コワーキングスペースへの新規立地を補助します。
補助金：１００万円～５０万円

秋田市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を支援するため、令和2年度に実施された当初3年間無利子融資（県経営安定資金（危機対策枠））を利用した市内事業者が、融資条件を変更する際に発生する信用保証料を補助します。
補助対象者の要件を満たす事業者が、秋田県信用保証協会に支払った信用保証料の全額を補助します。
注：令和4年10月17日から令和5年2月28日までに条件変更および信用保証料の支払いを実施する必要があります。

昨年からの光熱費の高騰で中小事業者の経営環境は厳しさを増しています。
江戸川区では電気・ガス料金の高騰に対する支援金制度を設け、区内で事業を営む中小事業者を支援します。
令和4年1月以降の任意の3か月における電気・ガス料金の高騰分の3分の1を支援金として交付します。
支援金額 高騰分の３分の１・最大５０万円　1000 円未満切り上げ

大阪市では、「大阪市本社機能立地促進助成金」の対象となる事業者を令和6年11月1日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで追加募集します。

本制度は、企業の本社機能の立地を促進し、大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図ることを目的として、大阪市内に本社機能を有する事業所等を新たに設置する事業者へ建物賃借に係る経費の一部を助成するものです。