令和6年度補正産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)の事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本事業は、令和6年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう)に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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佐賀県では、お年寄りや障がいのある方、子育て・妊娠中の方など、みんなが自然に支え合い心地よく暮らせる、佐賀らしい人にやさしいまちのスタイル「さがすたいる」を広める取組を行っています。
日常的な外出先となる飲食店等の店舗・施設における、人にやさしいまちづくりにつながる環境整備を支援します。
補助額:補助対象経費の2分の1以内で、1店舗・施設につき上限50万円
高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するため、計画的なスマート保安技術の導入に対する実証支援を行います。
工業用水道事業者等が実施する工業用水道施設を整備する費用の一部を補助することとし、以下の取組を行います。
(1)防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策として、工業用水道施設に関する耐災害性強化対策を講じるための費用を補助します。
(2)災害により被災した工業用水道の復旧に要する費用の補助等を実施します。
避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、LPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助します。
事業目的を具体化するため、以下の取組を行います。
(1)探究学習サービス等の導入支援【補助】
・学校における探究学習やプログラミング教育に資する多様な民間のサービス等についての学校への導入を支援します。
(2)探究学習サービス等に関する研修会等の開催【委託】
・学校における探究学習等を推進すべく、探究学習に関する研修会等の取組を実施するとともに、オンラインで探究学習等を体験することができるシステムを構築します。
NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、表題の助成事業の公募を行います。VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。
なお、本事業は、助成率や助成金の額が異なる3つのフェーズ(以下〔1〕~〔3〕)から構成されます。どのフェーズからの応募も受け付ける他、ステージゲート審査を経て次のフェーズに移行することも可能とします。応募時には、自社の状況に最も合致しているフェーズを選択し、ご応募ください。
〔1〕STSフェーズ(実用化研究開発(前期))
要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する。
- 助成金の額:3億円以内または5億円以内(※)/事業期間
- 事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
- 助成率:2/3以下
※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。
〔2〕PCAフェーズ(実用化研究開発(後期))
試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。
- 助成金の額:5億円以内または10億円以内(※)/事業期間
- 事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
- 助成率:2/3以下
※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。
〔3〕DMPフェーズ(量産化実証)
量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施を支援する。
- 助成金の額:25億円以内(※1)/事業期間
- 事業期間:1.5~2年程度(ただし同一フェーズ内で最長4年)
- 助成率:2/3以下(※2)
※1:事業会社との連携(共同研究、調達、販路開拓等)に係る書面(MOU等の文書)の提出が必要となります。
※2:リスクの高い研究開発段階から脱していると考えられる場合(成果普及を主として実施する場合、商用化が見込まれている場合等)は、補助率の限度を1/2とします。
ただし、ステージゲート審査を経てフェーズを移行する場合でも、当該事業全体で、1件当たりの助成金額の上限を30億円、事業期間の上限を6年とします。
富山市では、昨今の原油価格高騰等により、公共交通において使用する燃料価格が高騰していることを受け、市民の移動手段である交通機関の運行の維持を図るため、燃料価格の高騰分に対して支援を行います。
※1台当たりの各月の支援額
=A(各月の1L当たり燃料価格高騰支援額)×B(各月の使用量(L))÷2
■支援対象となる期間
第1期 令和5年3月1日(水曜)~令和5年9月30日(土曜)
第2期 令和5年10月1日(日曜)~令和6年2月29日(木曜)
※ 第1期補助金申請を受け付けています。第2期補助金申請の受付は令和6年3月頃となります。
※申請手続き:国の「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」の平均支援価格が決定しましたら、再度ご案内します。
徳島県では原油・原材料価格の高騰等が長期化する中、設備投資等の生産性の向上に取り組み、賃上げを行う中小・小規模事業者を支援することにより、労働者の所得向上を促進するため、国の「業務改善助成金」に上乗せして助成金を支給します。
補助率:設備投資等に要した費用の「1/10」
※上限あり(国助成金の1/10)
沼津市では新型コロナウイルス感染症のまん延による利用者の減少に加え、燃料価格高騰の影響を受ける自動車運転代行事業者の負担を緩和し、経営の安定化を図ることを目的として、沼津市自動車運転代行事業者支援金を交付します。
・対象車両の1台につき3万円で、交付対象事業者1者あたり30万円を上限とする。
※支援金の交付は交付対象事業者1者につき、1回限りとなります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施