車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
補助対象の安全装置1機当たり、金額の1/2を補助します。
申請する建設機械の種類によって、上限額が異なります。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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鳥取市では、民間の特定建築物(学校、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、その他の多数の者が利用する建築物)のバリアフリー化を支援するため、バリアフリー法、及び鳥取県福祉のまちづくり条例による整備基準に基づいて整備を行う場合等に、その整備費の一部を補助します。
※募集件数
特定建築物 2件程度、特別特定建築物 2件程度
八王子市では中心市街地内の「民地」において、滞留拠点や休憩スペース、統一した景観等、まちの新たな魅力となるものを整備する民間の取り組み(=魅力づくり事業(ハード部門))に対して、その経費の一部を補助します。
上限:2,500,000円(主たる補助事業に施設等整備を含まない場合の上限:500,000円)
補助率:5分の4以内
採択予定件数:1~2件程度(選考)
愛知県では、昨今の光熱費の高騰により、厳しい経営状況に直面している県内の障害福祉サービス施設・事業所等向けに、光熱費の高騰が大きな影響を与えている施設・事業所における利用者の入所系と通所系のサービス提供に係る光熱費に対し支援を行います。
支給額は、通所系、入所系(グループホーム含む)のサービス提供施設等の定員数に応じて支給されます。
通所系:施設等1定員当たり30,000円
入所系:施設等1定員当たり10,000円
愛知県では、光熱費の高騰が保育所等の経営に与える影響を最小限のものとし、円滑な運営に支障が生じないよう、保育所等事業者が負担する光熱費に要する経費を支援します。
(1)延長保育事業を実施していない場合:対象施設の認可定員数×3,600円
(2)延長保育事業を実施している場合:対象施設の認可定員数×3,600円 + 認可定員数×360円
※認可定員数は令和4年10月1日時点
※認可外保育施設の場合は、入所定員数
光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける医療機関や施術所、看護師等養成所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。
前回の申請期間中(令和5年10月10日から11月10日まで)に未申請で、支援を受けていない事業者が対象です。既に申請して支援を受けられた事業者や、要件を満たしておらず支援対象外となった事業者への支援はできません。
・支援金の額
支援対象施設 | 1施設当たりの支援金の額 |
---|---|
病院、有床診療所(4床以上)(注1) | 1稼働病床当たり30,000円 |
有床診療所(4床未満)、無床診療所(注1) | 100,000円 |
助産所(注2)、施術所(注3)、看護師等養成所(注4) | 50,000円 |
(注1)健康保険法第63条第3項第1号の指定を受けた保険医療機関に限る。ただし、開設者が市町村の場合を除く。
(注2)医療法第2条第1項の規定によるものに限る。
(注3)健康保険法第87条の療養費の取扱いによる施術を行い、又は行うことができる施術所に限る。また、同一の場所で運営されるあはき法又は柔整法に基づく施術所については、一つの施術所とみなす。
(注4)総合政策部みやざき文化振興課が実施する宮崎県私立学校光熱費高騰対応緊急支援事業の補助対象者は除く。
和歌山市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進奨励金制度を設けています。この制度は、市内で工場や事業所、研究所を新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。
上限額:2億円
高知県では原木の増産及び木材加工力の強化により増加する土佐材製品について、県外への効率的な共同輸送を支援して定期輸送体制を構築し、地産外商の拡大を図るため、要綱別表第1の補助事業者が行う次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
(1)県外消費地への定期便輸送事業
・補助率:定額
ただし、下記を上限とする。
トレーラー便①関東地方:3,000円/m3 ②東海地方:2,500円/m3 ③近畿地方:2,000円/m3(各地方:ベース荷物の補助上限を38m3とする。)④到着地を除く経由地が2箇所以上の場合、1箇所増えるごとに5,000円/車を嵩上げする。トラック便(積載重量13t程度以上)①東海地方:2,000円/m3 ②近畿地方:1,500円/m3(各地方:ベース荷物の補助上限を20m3とする。)
高知県は、観光産業の振興を図るため中核的な観光推進機関である公益財団法人高知県観光コンベンション協会の事業運営に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率:定額
生産者との生乳取引に関連する民間団体等を対象に補助金を交付し、酪農経営体が実施する酪農経営の改善に向けた計画策定、早期の低能力牛の頭数削減及び生乳生産量の抑制等の取組を奨励することを目的としています。
補助金予定額:4,999,600 千円以内 ・補助率:定額
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施