設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側電力需給調整力)の創出に向け、オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等の導入を行う事業者と、再エネ出力抑制の低減のためにオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050 年カーボンニュートラルの
実現に資することを目的としています。
（１）オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業
補助対象経費の２分の１ （上限は２億円）
（２）再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業
補助対象経費の３分の１ ただし、電気事業法において離島となる区域においては ２分の１

１． 環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。

２． 本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、センサーや電子基板に含まれるレアメタル及びガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証（委託事業）を行うものです。

３． 令和６年度事業（２次公募）の実施主体について、次のとおり募集します。

■予算：令和６年度については、１件あたり上限１億円（税込）となるよう、外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）による評価を経て決定されます。翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。