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松山市では原油価格高騰による燃料費や光熱費の値上がりにより影響を受ける生活衛生関係施設が、安定した生活衛生サービスを継続的に提供することを目的として、支援金を支給します。
・支援金
一般公衆浴場 1施設あたり20万円
クリーニング所 1施設あたり10万円
※洗たく物の受取り及び引き渡しのみを行うクリーニング所（取次店）を除く
理容所、美容所 1施設あたり5万円
前橋市では飼料価格高騰の影響を受けている畜産業者に対し支援金を交付します。
支援金額：税抜き購入経費の2％
※1農家あたり上限金額を100万円とし、支給は1回限り。千円未満は切り捨てます。
前橋市では燃油価格の高騰に伴い、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸においては農業経営に多大な影響を受けているため、施設園芸農家の負担を軽減するための緊急的な支援を要することから、燃油価格が一定の基準を超えた場合の購入費の一部を助成し、施設園芸農家の経営安定及び農業都市である本市の継続的な農業振興を図ることを目的とします。
・施設園芸用のＡ重油又は灯油の購入単価が基準単価（Ａ重油81.6円/L、灯油86.5円/L）を超えた場合、その差額に購入量を乗じた金額
・補助率：対象経費の２分の１以内で、千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
・交付金額：２４，０００，０００円以内
・補助上限額：１経営体あたり３００，０００円
川越市ではコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けながらも、介護保険サービスを継続して提供されている事業者の皆様に対して、運営費の一部を財政支援（支援金を交付）します。
・支援金額(単価)
入所系施設：12,000円／定員1人
通所系事業所：150,000円／事業所
訪問系事業所：50,000円／事業所
愛知県では水素ステーションにおける需要創出活動費（運営費）の一部を補助します。
・定額補助：最大550万円
徳島県では災害発生時には自立・分散型エネルギーとして活用可能な脱炭素型設備の導入を促進し、民生部門の温室効果ガス削減と防災力の向上を図るため、県内においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の新築又は購入に要する費用及びネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の建築に要する費用の一部を補助します。
(1)県ZEH補助事業
住宅の設備等（設備費、工事費）については定額10万円とし、以下の金額を加算する。
・蓄電システムに要する経費：補助対象経費の1/3、又は初期実効容量1kWh当たり3万円のいずれか低い金額
・燃料電池（停電時発電継続機能を有するものに限る。）に要する経費：定額2万円
・V2H充電設備（充放電設備）に要する経費：補助対象経費の1/2
(2)県ZEB補助事業
国ZEB補助金における補助対象経費の1/3
・補助限度額
(1)県ZEH補助事業：40万円を上限とする。
(2) 県ZEB補助事業：350万円を上限とする。
福岡県ではきのこ生産における原料の国産化・低コスト化に取り組むきのこ生産者に対し、次期生産に必要な生産資材費を支援します。
・補助金の額は、定める定額の補助単価に次期生産量を乗じて算出します。
「 補助金の額＝定額の補助単価×次期生産量 」
・定額支援単価
きのこの品目・栽培方法ごとに、令和４年２月から１１月までの資材価格上昇分の２分の１以内に相当する額を県が定めます。
補助額の上限：取組実施者当たり５００万円
札幌市では不登校児童生徒の受け皿となっているフリースクール等民間施設における光熱費高騰の影響を軽減することを目的に、札幌市内のフリースクール等民間施設設置者である法人等に対して支援金を給付します。
・給付金額：令和4年10月1時点でフリースクールに在籍している、札幌市に在住または札幌市内の学校に籍のある小、中学生1人につき5,000円
大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題も発生しています。
国土交通省では、国際物流の結節地域における物流拠点の整備・再整備を推進し我が国の国際競争力の強化を図るため、平成25年度に国際競争拠点都市整備事業（国際競争流通業務拠点整備事業）を創設し、物流施設の共同更新や整備、敷地の集約化など、民間事業者等が行う物流拠点の整備・再整備を支援しています。
・補助率１／２等
富士市では事業継続計画等に基づき、市内において工場等の移転又は分散を行う企業等に補助金を交付します。
※なお、企業立地促進奨励金との併用はできません。
補助金の金額（限度額2億円）
・用地取得費に20パーセントを乗じた額
・新規雇用者1人につき50万円
