設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/08/09~2024/09/20

秋田県由利本荘市：担い手確保・省力化支援事業

上限金額・助成額

50万円

由利本荘市では農作業省力化機械・スマート農業機械等の導入を助成します。

農業，林業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

茨城県稲敷市：令和6年度 農業の未来を創るスマート農業推進事業補助金

上限金額・助成額

70万円

農作業の効率化や負担軽減のために、ICT機器及びロボット技術の導入にかかる費用に対して、その一部を補助します。

農業，林業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/08/19~2024/09/06

島根県：しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金（間接補助金）

上限金額・助成額

200万円

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、島根県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が太陽光発電設備等の導入を実施した場合の経費の一部を補助します。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/08/08~2024/09/05

宮城県：令和6年度 地域の拠点強化支援事業（補助金）

上限金額・助成額

50万円

農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくためには、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ（ソフト・ハード問わず）」を計画し、実施する事業者を募集します。

農業，林業

漁業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/08/09~2024/09/30

栃木県宇都宮市：令和6年度 宇都宮市女性活躍推進補助金

上限金額・助成額

50万円

女性活躍推進補助金は、市内の中小企業に対し、女性が働きやすい職場環境整備、女性の新規雇用や職域拡大の促進など、女性の活躍促進を図ることを目的とした事業の経費の一部を補助するものです。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/08/04~2025/03/31

岐阜県多治見市：生け垣設置補助金

上限金額・助成額

10万円

多治見市では市内の緑化を推進することを目的とし、生け垣の設置に対して補助金を交付します。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/08/01~2025/01/31

青森県八戸市：鳥獣被害防止電気柵設置事業補助金

上限金額・助成額

8万円

八戸市では、野生動物による農作物の被害防止を図るため、電気柵の購入に要する費用を支援します。
予算が無くなり次第、受付を終了します。
補助金申請は、1世帯又は1法人につき、年度内1回までです。

農業，林業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/08/08~2024/09/10

広島県福山市：グリーンな企業支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

福山市ではグリーンな取組の促進を図る福山市内の事業者に対して、自社の課題やニーズに合ったＩＴ設備の導入等に係る経費の一部を補助します。
※「グリーンな取組」とは、環境に配慮した取組、女性・障がい者・高齢者等の雇用、働きやすい職場環境の整備といった、社会や人にやさしい取組です。
・採択件数：１５件程度

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/04/01~2024/12/27

山口県下関市：子どもの居場所活動支援補助金

上限金額・助成額

13.2万円

下関市では、市内に在住するすべての子どもが生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持てる社会の実現に向けて、子どもを地域及び行政の必要な支援につなげるため、子どもの健やかな成長を地域で支援し、地域全体で子どもを見守る環境を充実させる子どもの居場所の活動を行う団体または個人に対し、活動に係る経費の一部を補助します。
・補助額
(1)、(2)のいずれか低い額です。
(1)(1)＋(2)の合計額（上限13万2千円）
子どもの居場所を月1回開催した月数
　 開催月数×6千円・・・(1)
子どもの居場所を月2回以上開催した月数
（2回には、2種類以上の子育て支援活動を1回実施した場合を含む。）
　 開催月数×6千円・・・(2)
（2）対象経費2分の1

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

石川県金沢市：デジタル関連企業立地助成金

上限金額・助成額

2000万円

金沢市では金沢市集約都市形成計画で定める都心拠点区域及び湊4丁目地内の50m道路沿いにおけるデジタル関連企業による事務所の設置をおこなう場合に補助金を交付します。
・限度額 2000万円
・助成率
新設：対象経費の20%以内・増設：対象経費の7.5%以内
雇用助成：新規雇用者数×20万円

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

詳細はこちら