6531〜6540 件を表示/全12336件
当事業は、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の補助事業です。
地域経済で重要な役割を担う水産業において、より一層生産性を向上させるため、水産業のスマート化を早急に進めるほか、得られたデータの活用により資源評価の精度向上等を図り、資源の持続的な利用を推進する必要があります。
このため本事業では、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の育成を支援するとともに、伴走者のサポートの下で生産者がスマート機械等を導入・利用する取組の支援を行い、その成果や知見を全国に伝播していくことで、水産業のスマート化を推進することを目的とします。
令和8年度において実施予定の「定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
--------------
定置網漁業等は、沿岸漁業の水揚量の約5割を担っている代表的な漁業ですが、その漁獲特性上、魚種を選択して漁獲することが困難であり、今後より一層資源管理を推進するためには定置網漁業等においても数量管理への対応が必要となります。
このため本事業では、定置網漁業等において混獲の回避や、魚種選択性を向上させる技術開発を行い、これらの技術の普及を促進することを目的とします。
市では、事業者や地域の団体が障がいのある人に必要な「合理的配慮」を提供するためにかかる費用を補助する「思いやりの環境づくり支援事業」を実施しています。
「合理的配慮」とは、障がいのある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障がい・困難を取り除くため、個別の調整や変更を行うことです。
補助の対象となるものは、合理的配慮を提供しやすくするための環境整備にかかる費用で、段差解消工事等にかかる費用（上限20万円）、コミュニケーションツールの作成費（上限1万円）、物品の購入費（上限5万円）です。
例えば、玄関入り口の段差解消工事費用や、飲食店が点字メニューなどのコミュニケーションツールの作成費用、入り口に段差がある店舗が折りたたみ式スロープを購入した際の費用を補助します。
市内に事務所がある事業者や自治会などの地域の団体などがこの制度を利用できます。
※それぞれの制度を令和９年3月31日まで延長したことに併せて、制度内容の一部変更（赤字※箇所）がありますので、ご注意下さい。
■固定資産税及び都市計画税の特別措置
令和９年3月31日までに、つくばみらい市内に事務所・事業所等を新・増設した場合、新・増設部分の家屋・土地（家屋の敷地部分）・償却資産それぞれの固定資産税及び都市計画税が３年間免除の対象になります。(既存の事業所等を取得した場合も対象となります。)
※令和４年４月１日以降に事務所等の新増設を目的として土地や建物を取得等した方は、課税免除対象のうち償却資産が対象外となり、免除期間が２年となります。
※新・増設した日の前日の従業者数よりも各年の１月１日の従業者数が下回ったときは対象外となります。
■雇用促進奨励金
令和９年3月31日までに、上記「固定資産税及び都市計画税の特別措置」の適用に該当する事務所・事業所等については、事業開始の日から新規雇用者（市内に住所を有する）を1年以上雇用した場合、雇用促進奨励金の対象になります。
※新規雇用者とは、市内に住所を有する雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者をいいます。
※申請期間の変更と、申請書への住民票の添付が不要になりましたので、ご注意下さい。
お米の品質低下の原因となるカメムシなどの病害虫防除に取り組んだ水稲農家を対象に、薬剤購入費用の一部を補助します。
また、本市では、環境に配慮した農業をすすめるため、ネオニコチノイドを含まない薬剤を使用していくことを推進しています。
イノシシ等による農作物の被害を防止するため、侵入防止柵等の設備を設置した農家に補助金を交付します。
この補助金は、周囲の把握能力が低く危険性が高い高齢者等が操船する漁船を対象に、船舶自動識別装置（以下、「AIS」という。）の導入事業に伴う経費に対して、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、AIS を備える漁船の活用を促進することで安全対策を行うことを目的とします。また、他分野で実用化された人為的過誤等を防止・回避するための新技術を漁業分野に実装するにあたり、実証試験により有効性を評価・検証する経費を補助し、新たな安全技術の現場実装の推進を図ることを目的とします。
近年、漁具を含む海洋プラスチックごみ（以下、「海ごみ」という。）は、ゴーストフィッシング等により、鯨類を含む海洋生物に与える影響が懸念されており、影響の把握と対策が急務となっていることから、海ごみが鯨類等の海洋生物に与える影響を調査するとともに、その影響を抑制する漁具の開発・改良を支援します。
令和8年度において実施予定の「人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
----------
近年の海洋環境の変化に伴う資源の分布状況の変化に対応するため、人工衛星や漁船等を活用したデータ収集体制の強化を図ることを目的としています。このため、これら予測に資する漁場形成や漁獲状況等の資源情報等をリアルタイムに把握します。
漁場形成・漁海況予測の精度向上を図るため、人工衛星を活用した表面水温及び植物プランクトンの分布情報の収集、協力漁船に送信装置を搭載し、上層から下層に至る水温を自動観測・送信するとともに、漁場位置、漁獲状況（漁獲物の魚種、サイズや肥満度、平年との違い等）を随時送信するほか、入港漁船等からも漁場形成、漁獲状況及び外国漁船の視認情報等の資源情報や海況情報等を収集し、これらの情報の総合的な分析を行うものです。
