設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

中津市では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料費高騰により厳しい経営状況にある地域公共交通事業者に対して、必要な経費を助成することで地域公共交通の安定的な運行の確保を図ります。
・補助額
燃料価格高騰相当額の4分の1を補助
（大分県が燃料価格高騰相当額の4分の3を補助していることに準じる）
上限額（1リットルあたり）：ガソリン代　7円、軽油　7円、LPガス　4円

日田市では市内に立地される企業が利用できる、日田市と大分県の立地企業優遇措置（制度）があります。

・家屋の改修費に対する助成（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る）
3分の2（限度額300万円）
・埋蔵文化財発掘調査費に対する助成
3分の1（限度額3,000万円）
・土地及び建物等の賃借料に対する助成
2分の1を3年間助成 （年間限度額500万円）
ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
・通信回線使用料に対する助成
3分の1を3年間助成（限度額100万円/年）
・新規雇用者に対する奨励
一人当たり20万円 （限度額2,000万円）
・固定資産税に対する不均一課税

小規模農地や農業用施設の整備を行う際、資材費、労務費、機械損料の項目に基づいて補助金を交付する事業です。

本事業は、地域林業担い手の育成を進める中で、高性能林業機械等やそのアタッチメントの導入に要する経費の一部を助成するものです。

今回は、補助対象者の追加及び補助対象者の追加に伴う補助上限額の変更を行いました。

■主な変更内容
変更前は、補助対象者の要件を直近3会計年度の平均素材生産量が概ね3,000立方メートル未満である者としていましたが、これにひなたのチカラ林業経営者又は平均素材生産量が3,000立方メートル以上である者を追加します。またそれに伴い、素材生産量によって導入する機械の規模も異なるという観点から補助金額の上限をそれぞれ設定します。

農業経営改善計画書に掲げた目標を達成するため、小規模土地基盤整備（畝町直し、暗渠排水、客土入換、除礫、地盤嵩上、遊休農地解消等）や生産施設整備を行う場合に経費の一部を助成します。

都城市では、施設園芸の規模拡大並びに安定生産を目指して生産用のハウス等の導入を実施する農業者等に対し、支援を行っています。