大阪府では大阪府気候変動対策の推進に関する条例(平成17年10月28日大阪府条例第100号。)第9条第2項に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組みを支援することにより、2025年日本国際博覧会開催を契機として、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促進することを目的としして、本補助金を実施します。
・補助率
省エネルギー設備 設備費の3分の1以内
太陽光パネル 2万円/kW・定置用蓄電池 設備費の3分の1以内
・上限額300万円
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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県では、働く世代等の歯と口の健康を維持・増進するため、口腔衛生習慣の定着を促進する観点から「歯みがきスペース環境整備」に意欲のある企業等を公募し、その整備に対して補助を行うとともに、設備整備後に歯科保健指導等を実施し、その効果を検証することを目的としたモデル事業を開始します。
1 事業対象
歯みがきスペース環境整備に意欲のある下記に該当する企業等(最大10か所)
○「にいがた健康経営推進企業」の登録を受けている企業
・現在登録を受けていない企業でも、登録申請と同時であれば本補助金に交付申請を行うことが可能です
「にいがた健康経営推進企業」制度について
○県内私立専修学校
・下記のいずれかに該当する場合は、補助金交付の対象になりません
・生徒の在籍人数が40名未満である
・生徒募集を停止している
※応募多数の場合には、申請内容等を踏まえて事業対象企業等を決定します
2 事業内容
貿易プラットフォーム(以下、「貿易PF」という。)の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10%とすることを目標とします。
大企業 1/2、中小企業2/3
【類型1】補助上限額 5,000万円
【類型2】補助上限額 1,500万円(※)
【類型3】補助上限額 5,000万円
(※)類型2については、補助金交付申請額(補助対象経費に補助率を乗じた額)が50万円を超える申請を対象とします。
日本のQRコード決済の統一規格(JPQR)と東南アジアのQRコード決済の統一規格との相互運用を行うために必要となる電文スイッチングや精算を行うためのシステムを構築する際に要する経費の一部を補助することにより、将来的に相互運用を実現させることで、国内外でのQRコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的とし、補助金を交付します。
補助対象経費の1/2(大企業)、2/3(中小企業等)とし、73,000千円を上限とします。
本県を訪れる外国人観光客の増加等を受け、観光客の方々に快適に過ごしていただくための受入環境の整備の一環として、観光施設等のトイレの洋式化を推進するため、その整備に要する経費の一部を補助する。
■補助上限額:民間事業者100万円、市町20万円を上限とする。
球根の生産振興と生産圃場の確保を支援するもの。
有機質肥料の施肥及び土壌改良資材の散布により、土壌改良を行いウイルス対策を行うもの。
条件不利農地を借り入れる担い手が農地の作業効率を向上させるための経費の一部を助成するもの。
地域での話し合いに基づき、地域の中心となる経営体(担い手)への農地集積や分散した農地の連担化が円滑に進むようにするため、農地集積に協力する者に対して交付するもの。
・経営転換する農業者
・リタイアする農業者
・農地の相続人 など
公社が実施する「DX推進支援事業」におけるアドバイザーによる支援を受け、「アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、デジタル技術を用いた企業変革や生産性向上を図るために必要な経費の一部を助成します。
助成金の申請には「DX推進支援事業」にてトータル支援を受ける中で、アドバイザー作成の提案書を受け取り、その提案内容に基づいた申請である必要があります。
また、助成金申請に必要な「アドバイザーによる提案書」の作成には最低3ヶ月程度のお時間をいただきます。
∗助成事業の申請には、事前予約が必須です。
【事前予約期間】:令和6年11月1日(金)~11月29日 (金)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施