沖縄県では感染症の専門外来部門の整備を行う医療機関に対し、必要な資機材をあらかじめ整備し、感染症の感染拡大防止及び感染者の患者に対する良質かつ適切な医療提供体制を確保するとともに、感染症に迅速かつ適切な対応をはかります。
また新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第35号)第7条の規定により作成した沖縄県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、県が確保した新型インフルエンザ等の患者の入院医療を提供する医療機関に対し、新型インフルエンザ等発生時に、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資機材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくなることに対応するため、必要な病床及び必要な資機材についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図るため、予算の範囲内において補助金を交付します。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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北海道では、物価高騰や人手不足等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の業務効率化や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します。
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「2024年問題」が懸念されています。
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。
助成率 5分の4以内
助成限度額 1億円・助成下限額 100万円
球都桐生野球ラボ利用助成事業とは、球都桐生プロジェクトで重点分野として掲げている「青少年育成と野球・スポーツ振興」、「桐生野球力」の取組として、ケガなくスポーツを続けられるためのサポートを目的とした事業であり、野球ラボ事業者に対し市内の野球チームに所属している小中高生及び市内在住・在学の小中高生が利用した場合の利用料金を助成します。
補助金の上限
1回あたり5,000円を上限とする。ただし、1人あたり3回分の利用料とする。
金沢市では、市民の皆さんが新築・改築などする際に、積極的に景観を守り・創り・育てる事業について、経費の一部を助成する各種制度があります。
物価高騰の影響を受ける市内事業者を支援するため、省エネルギー性能に優れた設備を導入するために係る費用の一部を補助します
◎既に設置されている「令和7年4月1日以降に購入・設置した設備」も補助対象となります
◎令和6年度に補助を受けた事業者の方も本補助金の申請が可能です
長野市では原油価格等の高騰による影響を受けている共同乾燥調製施設を運営する農業団体の負担の軽減を図るため、施設の運営に要する電気及び燃料油(重油・軽油・灯油・ガソリン)の一部を支援します。
なお、基準単価とは経費の種類ごとに下記の表に示す単価を指します。
| 経費の種類 | 基準単価 |
|---|---|
| 電気 | 対象期間に相当する令和3年度の期間に請求を受けた電気の1キロワット当たりの単価 |
| 重油 | 1リットル当たり81.6円 |
| 軽油 | 1リットル当たり142.1円 |
| 灯油 | 1リットル当たり86.5円 |
| ガソリン | 1リットル当たり162.2円 |
長野市では、市内運送業者が行う運転手の労働の効率化や人材確保のために行う機器導入や施設整備等に係る導入費用の一部を補助することにより生産性向上を支援いたします。
・補助率、補助限度額
2分の1以内(上限300万円)
※業務効率化事業及び人員確保事業に対し、各1回まで申請が可能(上限は合算で300万円まで)
米子市では市内において、工場又は事業所の新設、増設又は移転を行なう企業に対して、補助金を交付します。
・補助対象額算定方法
(1)投下固定資産額×5%
(新規進出、本社機能移転による加算あり)
(2)初年度リース料×50%
※上限額1億円。新規進出、本社機能移転、土地取得が伴う場合は上限2億円
倉敷市では 観光客誘致につながる市内での映画撮影を誘致するため、倉敷市が舞台となる映画を制作するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
国の地方創生応援税制である企業版ふるさと納税を活用しながら、「一般補助金」と「企業版ふるさと納税活用型補助金」の2種類の補助金を交付します。
補助金額
ア 一般補助金 補助対象経費の実支出額から他の補助金等を控除した額(補助対象額)に2分の1を乗じて得た額(千円未満切り捨て) 限度額100万円(自己負担額100万円)
イ 企業版ふるさと納税活用型補助金 寄附額に応じて決定(上限額「補助対象額-200万円」(千円未満切り捨て))
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