設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/10/30~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)/5次公募
上限金額・助成額
0万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156386.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
------
環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

■電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業(国庫債務負担行為事業分)
四次公募:令和5年10月30日(月)~令和5年11月17日(金)
https://jaem.or.jp/?p=11000

熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業(国庫債務負担行為事業分)
https://jaem.or.jp/?p=11001

■廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
https://www.env.go.jp/press/press_02332.html

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/09
全国:アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 (ビジネス共創促進事業)
上限金額・助成額
4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

補助率・補助上限額 採択予定件数
通常枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 1件程度
通常枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 1件程度
特別枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
特別枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
全業種
ほか
公募期間:2023/03/31~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
上限金額・助成額
0万円

※本事業は令和5年度補正予算、令和6年度において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000171427.pdf
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf

以下は、令和4年度補正予算実施分の内容です。
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本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費
型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ
主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資すること
を目的としている。 * PPA: power purchase agreement / 電力購入契約

◆公募期間:

  • 令和4年度補正 一次公募:2023年3月31日(金)~2023年4月28日(金)正午まで【厳守】
  • 令和4年度補正 二次公募:2023年5月15日(月)~2023年6月30日(金)正午まで【厳守】

※原則として、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しない。
※本公募は単年度事業のみ

全業種
ほか
公募期間:2022/06/27~2022/12/31
全国:令和3年度補正予算 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)/3次公募
上限金額・助成額
30000万円

脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。

◆補助金交付額:
① 全国規模事業
補助率 2分の1(上限は3億円)
② 地域規模事業
補助率 3分の2 (上限は1憶円)

 

 

全業種
ほか
公募期間:2022/03/17~2022/09/30
全国:コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD(5))ストーリー性のある映像の制作・発信に関する補助金
上限金額・助成額
1000万円

企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2023/05/23~2024/03/31
愛知県春日井市:工場・物流施設新増設事業に伴う助成金
上限金額・助成額
2000万円

春日井市の工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
・地盤調査等事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限:工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・工場緑地推進事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・インフラ整備事業助成金
対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額合計3,000万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は3,600万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金、高度先端産業立地事業助成金又は創造産業立地事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・エネルギー発電設備投資事業助成金
助成額対象経費の20%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は24%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日

製造業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
愛知県春日井市:高度先端産業立地事業助成金
上限金額・助成額
75000万円

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けた事業者に春日井市が支援をおこないます。
活用を希望する場合は、産業部企業活動支援課までご相談ください。

1.中小企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の15%以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は7.5%以内)
限度額:7億5,000万円/年

2.大企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の5%以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は2.5%以内)
限度額5億円/年
※愛知県とあわせて最大15億円

3.高度先端産業の研究所の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の10%以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5%以内)
限度額:5億円/年
※愛知県とあわせて最大15億円

4.高度先端産業の工場又は研究所の新増設等を行う場合(300億円超の投資案件)
助成額:5億円以内
限度額:5億円/年
※愛知県とあわせて最大105億円

製造業
ほか
公募期間:2023/04/22~2024/04/30
愛知県春日井市:既設工場取得事業助成金
上限金額・助成額
3600万円

春日井市では工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する事業者を支援します。
1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。
助成対象者:製造業者
固定資産税及び都市計画税の合計額(建物、土地)以内を3年間(市外からの本社機能移転を伴う場合は4年間)限度額3,000万円/年(市外からの本社移転を伴う場合は3,600万円/年)
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限固定資産税を課された翌年度の4月

製造業
ほか
公募期間:2021/02/01~2024/03/31
愛知県春日井市:子育て応援店舗整備事業補助金
上限金額・助成額
5万円

春日井市内の子育て環境の充実化を図るため、店舗に子育て世帯の利用に配慮した設備の整備を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象経費の1/2の額(1,000円未満切り捨て・1店舗あたり5万円を限度)
※補助金の交付は全期間を通じて1店舗あたり1回限りです。
※必ず交付決定後に着手(購入、工事)してください。
※交付決定前に着手した場合は対象外となります。
※着手した年度内に設備の整備を完了する必要があります。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
愛知県春日井市:防災関連事業助成金
上限金額・助成額
300万円

春日井市では事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定や改訂、防災関連設備の設置を行う事業者を支援します。
1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定又は改訂を行う場合
助成額対象経費の50%以内限度額
100万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内

2.防災関連設備の設置を行う場合
助成額対象経費(リース料においては、令和3年4月1日から令和4年3月31までに支払う総額)の20%以内
限度額300万円/年
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から90日以内

3.耐震診断を実施する場合
助成額:対象経費の20%以内
限度額300万円/年
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から90日以内

全業種
ほか
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