5911〜5920 件を表示/全9463件
能登町では、勤労者の福祉の増進と雇用の促進・安定を図るため、退職金共済制度へ新しく加入した事業主に対し、支払った掛金の一部を補助します。
国からの助成金と併用して受けられます。
・補助率等
対象掛金の２０／１００以内（従業員一人につき１２，０００円/年が上限）
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を交付します。
・補助金の交付額
補助対象経費の１／２以内（上限１億円）
事業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的にしています。
| 補助上限額 | 補助率 | |
| 電気自動車(EV) プラグインハイブリッド自動車(PHV) |
10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 | |
| 普通充電設備 | 10万円 | 補助対象経費の1/2 |
| 急速充電設備 | 30万円 |
日本国内において、一定規模のコミュニティ内で配電事業の参入を見据えたマイクログリッドの構築等を図るための計画策定や、その実行可能性、採算性等の事業化可能性調査及び配電事業の参入に向けた詳細検討を行う事業について補助をおこないます。
補助率は、補助対象経費の１／２以内とする。
１申請あたりの補助上限額：２,０００万円
事業規模：約6千万円
次回は、令和6年度中に受付開始予定です。（令和6年6月6日現在、未公開）
豊田市では農業の持続的発展と農業者の所得向上を実現するため、農業者が自ら取り組む農業のカーボンニュートラルに資する新たな取組（チャレンジ事業）を支援します。
・補助金額及び上限額
上限額100万円（事業経費の2分の1以内）
志賀町では町内における工場の設置を奨励することにより、産業振興を図ります。
◇奨励金の額
当該工場の用に供している土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税額から他の条例に基づく課税免除又は課税軽減相当額を控除した額。
◇交付の期間
事業開始の年度以降３年間
本町における企業の本社機能施設の新規移転及び拡充を促進することにより、産業の振興と雇用機会の拡大を図ります。
・補助金の額
新設の場合：土地及び家屋、償却資産の取得費の25％で、限度額は１億円。
増設の場合：土地及び家屋、償却資産の取得費の15％で、限度額は5,000万円。
・交付の期間
操業を開始した当該年度に３分の１を、残余額は翌年度以降２ヵ年に分割して交付。
志賀町では能登中核工業団地及び堀松工場団地又は町長が特に認める場所における工場の新設または増設を促進することにより、雇用の確保と産業振興を図ります。
・補助金の額
土 地： 新設又は増設に係る土地取得費の20％ 限度額 5,000万円。
建物、償却資産（新設）： 建物及び償却資産の取得費の20％ 限度額 １億円。
建物、償却資産（増設）： 建物及び償却資産の取得費の10％ 限度額 5,000万円。
・交付の期間
操業を開始した当該年度に３分の１を、残余額は翌年度以降２ヵ年に分割して交付。
志賀町では町内中小企業の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図ることを目的に町内中小企業の
設備投資にかかる費用の一部を助成します。
◇助成対象及び金額
３年以内の貸与料又は割賦損料で、貸与料等のうち貸与利率の年1.5％、年６０万円を限度
羽咋郡志賀町では原子力発電施設等周辺地域への企業立地の支援を図るため、企業の電気料金に対して給付金を交付します。
・交付限度額
① 算定電気料金 = 算定契約電力×(算定単価×係数- 交付金単価)×支払月数
② 支払電気料 = 半期における実電気料金×係数 - (実契約電力×交付金単価×支払月数)
※ ①、②の額を比較し、最も低い額が交付額となります。
