さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
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さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
秋田県では、地域公共交通の利用拡大や収支の改善等を図るため、デジタル技術の活用による乗合バスやコミュニティ交通、三セク鉄道の利便性向上や利用促進、運行の効率化等に向けた、モデル的・先進的な取組を支援します。
下関市では下関市では、スマート農業を推進しており、スマート農機の導入に必要な経費を一部支援します。
補助率1/2以内。
1事業主体あたり補助上限額375万円、ドローン単体の場合は、1事業主体あたり150万円
下関市では遊休農地等の解消を支援しています。
農業用機械・施設等:補助率1/2以内。補助上限額500万円(千円未満切り捨て)
有害鳥獣被害防止柵等:補助率1/2以内。補助上限額1,000円/m
宮城県内の農山漁村と都市住民や企業との交流を促進し、関係・交流人口の増加を図るため、農泊や都市企業との連携に向けた、地域の受入体制づくりと交流機会の創出を支援する団体を募集します。
(1)地域交流体制づくり型
定額(上限100万円)ただし,備品購入費は補助率1/2以内
(2)事業連携スタートアップ型
定額(上限30万円)ただし、備品購入費は補助率1/2以内
山形県では農山漁村の持つ多様で豊富な農林水産物や地域資源を活用し、地域の持続的発展を支える付加価値創出の取組みを支援します。
農林水産物の6次産業化に取り組みたいと思いながら、あと一歩踏み出せずにいる方や、農林水産物や里山資源の高付加価値化等による地域の活性化を目指す農林漁業者グループ等が対象になります。
(1) 事業検討型 ① 事業検討に係る経費 交付対象事業費の上限300千円/事業者、補助率2/3
(2) 機器等導入展開型 ① 事業検討に係る経費 交付対象事業費の上限300千円/事業者、補助率2/3 ② ①を踏まえて行う機器等導入に係る経費 交付対象事業費の上限1,600千円/事業者、補助率1/2
神戸農政公社では、北区・西区の農村地域において、「神戸里山暮らし」を推進し、移住・定住・起業につなげる支援事業を実施しています。
このたび、空き家や古民家の利活用に係る経費の一部を助成する「里づくりの拠点施設等整備支援事業」の二次募集を行います。本事業を活用し、これまでに35名の移住者および事業者が、空き家・古民家を農家レストランやカフェ、シェアオフィスといった施設に改修し、農村地域の活性化に繋がっています。
※募集期間を延長しました。
※当初の募集は6月30日までとなっておりましたが、8月31日まで延長します。
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滋賀県では民間事業者による産業廃棄物の3Rを推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援をおこなっています。
※3RとはReduce(発生抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(再生利用)の3つを合わせて「3R(スリーアール)」
1.研究開発事業
1事業当たりの補助額
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は100万円以上500万円以下
2.施設整備事業
補助率は補助対象経費の3分の1以内/10分の10、1施設設備につき50万円以上1,000万円以下
3.販路開拓事業
1事業当たりの補助率・補助額
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は10万円以上50万円以下
※予算の範囲内での執行となりますので、補助額は申請額を下回る場合があります。
宮崎県では、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う、入院・外来医療機関に対し補助事業を実施します。
本事業は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を目的とした介護ロボット・ICTの導入に要する経費を補助するものです。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施