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長崎県では働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護事業所における業務効率化、職員の身体的・精神的負担の軽減、介護サービスの質の向上に効果的な介護ロボット・ＩＣＴの導入を促進します。
補助率 介護ロボット（見守り支援）・ICT：4分の3
介護ロボット（見守り支援以外）：2分の1
補助上限額：1事業所あたり300万円
※機器ごとに上限額あり
※本補助金を活用するためには、「介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金」の交付申請を提出している必要があります。
公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京は、令和5（2023）年度 第3期 地域芸術文化活動応援助成の公募を開始します。
「地域芸術文化活動応援助成」は、地域の芸術文化に誰もが触れ参加できるような環境づくり、芸術文化を通じた地域の活性化や地域振興を目的として、令和5年度より新設されました。
東京都内の各地域の特色ある文化の醸成・発展を促進する芸術文化活動や、各地域の文化財や文化資源を未来に向けて継承し、その魅力を地域内外に広く発信する取組に対して、事業経費の一部を支援します。
・対象経費の2分の1以内
区分1 助成上限50万円
区分2 助成上限200万円
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を実施しています。
助成要件 1（1）の場合
3分の2（助成上限額2,500万円）
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50％以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3（助成上限額5,000万円）
助成要件 1（2）の場合
3分の2（助成上限額1,000万円）
■事業規模：令和６年度予算 53.4億円
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
EVバイクの普及促進に向け、令和6年度は補助対象車両を一部拡充して、車両購入費補助を実施します。
・補助額
ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額
※上限48万円
都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電設備（機能性PV）に対する追加助成など、制度の拡充を図った令和5年度助成事業については、令和5年4月3日（月曜日）から申請受付を開始します。
・住宅建設費 上限額２０万円～２１０万円
・蓄電池 機器費等の4分の3を助成
・V2H 機器費等の2分の1を助成（上限額50万円）（拡充）
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）の普及を促進しています。
令和5年度は、引き続きEVバスの車両購入費補助を実施するほか、新たにEVトラック等の車両購入費補助を実施します。
・補助額
同等燃費水準車（ディーゼル車）の車両価格との差額（上限2,300万円）
注）国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額
環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る設備導入への支援事業を実施しています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。
一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の交付決定を受け、平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業（計画策定を行う事業）及び直流による建物間融通モデル創出事業（設備等導入を行う事業）に対する補助金を交付する事業を実施します。
駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入支援を行います。
補助率 ３分の１（上限は１億円）
ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は下記のとおり。
① 車載型蓄電池･･･蓄電容量(kWh) ÷ ２ × ４万円 （上限は「補助対象車両一覧」*の車両ごとの補助金交付額） ※蓄電容量に用いるkWhは、１台ごとに小数点以下切捨てとする。
② 充放電設備･･･補助率２分の１ （上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」*の設備ごとの補助金交付額） ② 充電設備･･･補助率２分の１ （上限は「令和４年度補助対象充電設備型式一覧表」*の設備ごとの補助金交 付上限額）
