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本県では特色ある宿泊体験（民泊、古民家利用）を中心に地域資源を活用したコンテンツ（観光素材）づくりやこれらを結び付けた魅力ある滞在エリアの創造に取り組む事業者等に対して支援することを目的とした表記補助金の募集を下記のとおり行います。
都市部においても、中心市街地等で少子高齢化が進み、コミュニティの衰退、災害時対応への不安、空き家の増加、買い物不便等の新たな課題が生じている。
本事業は、これらの課題に対応するため、市や組織・団体等が行うまちなか暮らしの推進の取り組みに対して県が補助金を通じて支援することにより、高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力ある「まちなか」の再生を図ることを目的とする。
※令和5年度からの主な見直し内容
従来は、原則として国の教育訓練給付制度の対象となり得る講座を対象とし、入門的・基礎的な講座は対象としていませんでしたが、今年度からは職業能力の開発・向上に資するものであれば、入門的・基礎的な講座も対象とするなど、補助の対象となる講座を拡大しました。
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社会人の主体的な学び直しを促進し、県内における社会人の受け皿の拡充を図るため、社会人の受講に配慮した教育訓練講座を開設する大学や専修学校等に対して、当該講座の開設費用の一部を補助します。
本補助金は、信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援することにより、県内の住宅における太陽光発電の普及拡大を図ることを目的としています。
本補助金は、県内の博物館、美術館、資料館及びそれらに類する施設の設置者が実施する所蔵品等の調査を支援し、これらを県民の財産として周知し、広く活用するとともに、各施設の特色を生かした魅力ある展示に寄与することを目的として交付する。
県内の快適な環境を守り育てるための自主的な活動を増やしていくことを目的に、地域の他の模範となる環境活動を行う団体に対し活動費を支援します。
※募集件数：１０件程度
2050年までに使用電力の再生可能エネルギー100%転換を目指し、「再エネ100 宣言RE Action」に参加する企業が行う、省エネ設備更新、自家消費用太陽光発電の導入及び商用EV 等導入の取組に対して支援を行う。
ＬＰガス販売事業者の構造改善推進のため、人手不足の解消、業務効率化に資する遠隔でのガスメーター遮断弁の遠隔開閉栓や遠隔検針が可能な設備の導入に対して必要な経費の一部を補助することにより、石油ガスの安定的な供給及び取引の適正化の確保を図ることを目的としています。
１．補助対象事業費：100万円～6,000万円
２．補助金交付額（事業費の１／２）：50万円～3,000万円
３．対象機器数：800件を上限とし、下限は設定しない。
民間企業等が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業により、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。
補助率は、中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とします。
【補助金の上限について】
１件あたりの上限はありません。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う者に対し補助金を交付します。
| 補助対象設備等 | 補助率等 | 補助上限額 | ||
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住 宅 |
雪国型ZEH |
65万円（定額） |
65万円 |
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設 備 |
太陽光発電設備 |
７万円/kW（定額） |
31.5万円 （4.5kW相当分） |
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蓄電池 |
３分の１ |
25万円 |
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地中熱設備 |
３分の２ |
150万円 |
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