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高知県では児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する乳児院を設置する者が行う次に掲げる事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
(１)医療機関等連携強化事業
(２)産前・産後母子支援事業
高知県では生産性の向上による地域農業の持続的発展を目的に、市町村が行う（要綱別表第１に掲げる）事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助上限額１５０万円
高知県では地震、津波等に対する防災対策を行う民間の社会福祉施設などに対して、地震防災対策を促進していくために補助金を交付します。
（１）緊急避難用施設改修事業：１事業所当たり300万円
（２）ガラス飛散防止改修事業：１事業所当たり833,000円
高知県では高知DMAT等の活動を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率１０分の１０
高知県では児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）又は小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を設置する者が、児童指導員及び養育者等直接処遇職員の補助を行う者を雇い上げること並びに施設職員が抱える悩み等を相談できる環境を整備することにより、直接処遇職員の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、児童養護施設等の人材の確保を図ることを目的として実施する次条に規定する補助事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
１施設当たり：4,155,000円・補助率２分の１
高知県では定員が３０人以上の特別養護老人ホーム等を整備するための補助金です。ただし、中核市である高知市内で整備する施設及び地域密着型施設の整備を除きます。
高知県では社会福祉施設に常勤職員として勤務する職員が、出産又は傷病のため長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合に、その職員の福利厚生を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的に、社会福祉施設の長が産休等職員の代替として産休等代替職員を雇用する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
基準単価１人１日当たり8,290円・補助率４分の３
高知県では高度化された地形及び森林資源の情報並びにＩＣＴ等先端技術を活用したスマート林業を推進するために、先進技術等の普及、活用できる人材育成、効率的な森林調査等による森林経営管理制度の円滑な運用及び森林の集約化に必要な機器等の導入を行う林業事業体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：２分の１以内
情報通信端末機台補助の上限200万円/事業体
※ただし、国費充当事業の場合２分の１又は３分の２以内
高知県ではIT・コンテンツ企業が立地をおこなう場合に補助金を交付します。
・補助金額
次の雇用形態ごとに定められた算式を用いて得られた額以内
ア イの正規職員以外の正規職員 県内新規雇用人数×120万円
イ 正規職員のうち短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上）又は無期雇用派遣労働者 県内新規雇用人数×80万円
ウ 非正規職員（週所定労働時間が20時間以上） 県内新規雇用人数×40万円
エ、オ 上記イ又はウの補助を受けた者で補助対象期間中にアの正規職員に登用され、かつ、登用後６月以上継続して雇用された者
エ イ の補助を受けた者の人数×40万円 オ ウ の補助を受けた者の人数×80万円
高知県では地域材の競争力強化のため、製材工場等の供給力・体質強化を図るうえで不可欠な木材の安定供給、森林資源を循環利用し、林業成長産業化に向けた森林の経営・管理の集積・集約化その他生産コストの削減、木材需要に応じた生産活動等に取り組む別表に定める事業実施主体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
