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コロナ禍を経て社会情勢が大きく変化する中、観光地・観光産業の高付加価値化、持続可能な観光地域づくりを進めることが必要であるとの認識の下、これからの時代に求められる新たな観光人材の育成に向けて、令和5年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しました。
そこで、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に基づく教育プログラムの開発等の取組について、必要な経費を支援し、他の参考となるモデル事例を創出することを目的とし、本事業を実施する大学・専門学校等の教育機関や事業者を広く募集します。
需要家主導による新たな太陽光発電設備の導入モデルの実現を支援します。
■令和6年度の主な変更点
令和5年度予算（補正予算含む）から、発電所設置に係る費用及び蓄電池の設置に係る費用に対する補助率、採択審査における加点条件などの変更を行っています。詳細は公募要領をご確認ください。
連携型省エネ船や作業船等を対象として、民間事業者等による標準的な省エネルギー船舶の開発に要する経費に対して補助を行うとともに、事業成果について他事業者へと共有することで、内航海運における更なる省エネルギー化の推進を図ります。
補助率：補助対象経費の定額 定額補助とし、３．０億円を上限とします。
仙台市では「仙台市経済成長戦略2023」の重点プロジェクトに位置付けられている、東北大学青葉山新キャンパス内に整備中の次世代放射光施設「ナノテラス」の利活用促進に向けて、「仙台市既存放射光施設活用事例創出事業（トライアルユース）」に取り組んでいます。
このたび、今年度のトライアルユースの公募を開始します。
委託上限額：1件当たり150万円
仙台市では、地球温暖化の主因である二酸化炭素（CO2）の排出量削減を積極的に進めていることから、重油等を使用するボイラーから、より二酸化炭素排出量が少ない都市ガス等を燃料とするボイラー（低炭素型ボイラー）へ熱源転換される事業者の皆様を対象に、ボイラーの設置工事費の一部を補助します。
持続可能な観光に世界的な関心が高まる中、インバウンドの回復と国内交流拡大の双方を支え、我が国が旅行先として選ばれるためにも、持続可能な観光の推進は、観光関係者が一体となって取り組むべき喫緊の課題といえます。
観光庁においては、令和２年にUNWTO駐日事務所とともに開発・公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を活用し、持続可能な観光の普及・啓発を図っているところです。
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業では、自然環境・文化等の地域資源の保全・活用やオーバーツーリズムの未然防止に資する整備を行い、地域と旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光を促進することを目的とします。
LPガス価格の高騰を受け、埼玉県内でLPガスを利用する家庭等の負担軽減を目的とした補助事業を行います。
※本補助を受けるために消費者ご自身が手続する必要はありません。
交付申請等手続の手引（準備が整い次第、掲載します。）
県内の事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備（以下、「省エネ設備」という。）の更新又は導入に要する経費の一部を補助することで、原油価格や物価高騰がもたらす県内事業者への影響を緩和することを目的とします。
県は、外来生物による生態系等への被害を防止するため、外来生物の防除を実施する団体の防除活動に対して補助金を交付し、活動を支援します。
募集数：合計 ２者程度
岡崎市では市内に20年以上立地している企業が、新たな設備投資を行うときに、固定資産取得費用の10％を交付します。
※土地の固定資産取得費用は含まれません。
大企業 ：10％（市 5 ％＋県 5 ％）
中小企業：10％（市から）
