設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2024/05/31
大阪府:令和6年度 民間施設における木質空間整備事業補助金
上限金額・助成額
3000万円

大阪府では、健全な森林の保全や脱炭素社会の実現に向けて、社会全体で木材の積極的な利用が求められることから、民間施設において大阪府内産木材の利用促進を図るため、多くの府民が利用する商業施設や交通機関等の施設において、大阪府内産木材を使用して木質空間の整備を行う事業者を対象に、支援します。

■令和5年度の採択事業
2件の事業計画を採択しました。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/14~2023/11/30
大阪府:令和5年度 省エネコストカットまるごとサポート事業
上限金額・助成額
0万円

経済産業省の「地域プラットフォーム構築事業」に採択された支援事業者と連携して、省エネ診断(現地調査、データの見える化、省エネ項目の洗い出し等)から、省エネ支援(運用改善の指導・設備更新の支援・補助金申請への助言)まで、サポートを行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/29~2023/07/12
新潟県新潟市:令和5年度 農業機械省エネルギー化支援事業
上限金額・助成額
180万円

長期的なエネルギー価格の高騰により影響を受ける農業者が、安定した経営を継続できるよう、省エネルギーにつながる設備投資や取組を支援します。
乾燥機の導入支援は令和5年産の米・大豆の乾燥に活用する事業、省エネ設備の導入支援、暖房機のメンテナンス支援については、令和5年12月末までに施工が完了する事業が対象となります。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
神奈川県横須賀市:電気自動車用充電器等設置費補助金
上限金額・助成額
200万円

一般の方が利用可能なEV用充電器等を設置する事業者(法人・個人事業主)、共同住宅(分譲マンション、賃貸マンション・アパート等)の敷地内にEV用充電器等を設置する事業者・マンション管理組合等、従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器を設置する事業者に、その費用の一部を助成します。

補助対象要件にあてはまる事業者に、5年以上のリース期間を定めてリースする事業者も対象となります(貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限ります)。

充電器等の設置工事着工前に申請する必要があります!

また、自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/18~2024/06/28
岩手県:特別高圧電力利用中小企業者電気料金支援金/第2期
上限金額・助成額
0万円

原油等の価格上昇に伴い電気料金等が高騰している中、県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業者等や県内の特別高圧電力を契約している商業施設等において、特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業者等に対して、令和5年10月分から令和6年3月分の負担に係る支援金を給付します。

本支援金は令和5年4月分から9月分の電気使用量に対して支援を実施した「特別高圧電力特別高圧電力利用中小企業者電気料金支援金(第1期)」の継続事業となります。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/09/30
長崎県:製造業物価高騰対策支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

県では、製造業及び機械設計業を営む県内中小企業者による、物価高騰の影響に対応するための生産性向上に向けた取り組みを支援し、県内経済の活性化を図るため、「長崎県製造業物価高騰対策支援支援事業」を実施します。
補助率 3分の2以内
上限:100万円

※「物価高騰対策タイプ」の申請受付期間を令和6年9月30日(月曜日)まで延長します。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/07/14
長崎県:地域公共交通デジタル化等利便性向上事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

長崎県では、地域公共交通のデジタル化等による利用者の利便性向上を図るため、長崎県地域公共交通デジタル化等利便性向上事業費補助金を交付します。
補助金の額は、予算の範囲内において定める額とし、補助対象経費の10分の7以内の額から国庫補助金の交付決定を受けた額を控除した額とします。

運送業
ほか
公募期間:2023/07/21~2024/03/29
東京都:小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
上限金額・助成額
20000万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに再生可能エネルギーの利用割合を50%程度まで高めることを目指しています。
このたび、家庭等への再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対して、設備の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。

■助成対象者:
小売電気事業者【注1】【注2】であり、都内の需要家に電気を販売する者
【注1】再エネ割合50%以下であること
【注2】エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた事業者は除く。ただし、GF(グランドファザリング)対象者は対象とする。

電気・ガス・熱供給・水道業
小売業
ほか
公募期間:2024/05/07~2024/11/29
富山県:再生可能エネルギー導入促進補助金
上限金額・助成額
150万円

2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、令和5年3月に「富山県カーボンニュートラル戦略」が策定されました。今後、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備の設置や、太陽熱・地中熱利用設備の設置促進を図ることとしています。
本事業では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、県民や県内企業に対し、太陽光発電設備(自家消費型)の導入及び、再エネ熱利用設備の導入に係る経費の一部を補助します。

注:この補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に採択されたものです。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
全国:石川県金沢市金沢版グループワーケーション促進事業
上限金額・助成額
0万円

金沢市では新たな旅行機会の創出と旅行需要の平準化を促進するため、企業等が実施するグループワーケーション(3名以上で共同して行うワーケーション)に要する費用を補助します。
<補助金額>
・対象経費の合計額の2分の1に相当する額(この額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。
ただし、その額は、宿泊1泊につき5千円を超えないものとする。

全業種
ほか
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