設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

5421〜5430 件を表示/全9079

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
石川県鳳珠郡穴水町:サテライトオフィス立地促進補助金
上限金額・助成額
1500万円

穴水町ではサテライトオフィスの立地を促進し、雇用機会の拡大と地域の活性化を図るため、町内にサテライトオフィスを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助金の額は、投資額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額(の100分の25に相当する額に、新規雇用者の人数に50万円(町内に住所を有する者は100万円)を乗じて得た額を加算した額の範囲内とする。
・交付する補助金の限度額は、1,500万円とする。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
石川県鳳珠郡能登町:令和6年度 中小企業退職金共済掛金補助金
上限金額・助成額
0万円

能登町では、勤労者の福祉の増進と雇用の促進・安定を図るため、退職金共済制度へ新しく加入した事業主に対し、支払った掛金の一部を補助します。
国からの助成金と併用して受けられます。
・補助率等
対象掛金の20/100以内(従業員一人につき12,000円/年が上限)

全業種
ほか
公募期間:2023/09/11~2023/10/06
全国:令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業)/3次公募
上限金額・助成額
10000万円

一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を交付します。
・補助金の交付額
補助対象経費の1/2以内(上限1億円)

運送業
ほか
公募期間:2024/04/26~2025/02/14
滋賀県:令和6年度 次世代自動車普及促進事業
上限金額・助成額
30万円

事業者等が電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的にしています。

  補助上限額 補助率
電気自動車(EV)
プラグインハイブリッド自動車(PHV)
10万円
燃料電池自動車(FCV) 20万円
普通充電設備 10万円 補助対象経費の1/2
急速充電設備 30万円

 

全業種
ほか
公募期間:2024/06/20~2024/08/02
全国:令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業(計画策定支援事業)
上限金額・助成額
2000万円

日本国内において、一定規模のコミュニティ内で配電事業の参入を見据えたマイクログリッドの構築等を図るための計画策定や、その実行可能性、採算性等の事業化可能性調査及び配電事業の参入に向けた詳細検討を行う事業について補助をおこないます。

補助率は、補助対象経費の1/2以内とする。
1申請あたりの補助上限額:2,000万円

事業規模:約6千万円

全業種
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/03/29
愛知県豊田市:農業チャレンジ推進補助金
上限金額・助成額
100万円

次回は、令和6年度中に受付開始予定です。(令和6年6月6日現在、未公開)

豊田市では農業の持続的発展と農業者の所得向上を実現するため、農業者が自ら取り組む農業のカーボンニュートラルに資する新たな取組(チャレンジ事業)を支援します。
・補助金額及び上限額
上限額100万円(事業経費の2分の1以内)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
石川県羽咋郡志賀町:志賀町工場設置奨励金
上限金額・助成額
0万円

志賀町では町内における工場の設置を奨励することにより、産業振興を図ります。
◇奨励金の額  
当該工場の用に供している土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税額から他の条例に基づく課税免除又は課税軽減相当額を控除した額。 
◇交付の期間 
事業開始の年度以降3年間 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
石川県羽咋郡志賀町:本社機能施設立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

本町における企業の本社機能施設の新規移転及び拡充を促進することにより、産業の振興と雇用機会の拡大を図ります。
・補助金の額
 新設の場合:土地及び家屋、償却資産の取得費の25%で、限度額は1億円。 
 増設の場合:土地及び家屋、償却資産の取得費の15%で、限度額は5,000万円。
・交付の期間
 操業を開始した当該年度に3分の1を、残余額は翌年度以降2ヵ年に分割して交付。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
石川県羽咋郡志賀町:企業立地促進雇用拡大補助金
上限金額・助成額
10000万円

志賀町では能登中核工業団地及び堀松工場団地又は町長が特に認める場所における工場の新設または増設を促進することにより、雇用の確保と産業振興を図ります。
・補助金の額
 土  地: 新設又は増設に係る土地取得費の20% 限度額 5,000万円。 
 建物、償却資産(新設): 建物及び償却資産の取得費の20% 限度額 1億円。
 建物、償却資産(増設): 建物及び償却資産の取得費の10% 限度額 5,000万円。
・交付の期間
 操業を開始した当該年度に3分の1を、残余額は翌年度以降2ヵ年に分割して交付。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
石川県羽咋郡志賀町:中小企業設備投資促進助成金
上限金額・助成額
60万円

志賀町では町内中小企業の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図ることを目的に町内中小企業の
設備投資にかかる費用の一部を助成します。
◇助成対象及び金額
3年以内の貸与料又は割賦損料で、貸与料等のうち貸与利率の年1.5%、年60万円を限度

全業種
ほか
1 541 542 543 544 545 908
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

設備投資 に関する関連記事

メディアTOPに戻る