設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/02~2024/05/16
東京都豊島区:認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

豊島区では認知症高齢者グループホーム等に対して防災改修等支援をおこないます。
国の交付金を活用した補助です。福祉避難所の指定や、業務継続計画(BCP)・非常災害対策計画等の策定の状況等を踏まえて、採択・不採択が決まります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
東京都江戸川区:障害者グループホーム等整備費補助
上限金額・助成額
0万円

江戸川区では、知的障害者や身体障害者の方が安心して暮らしていけるよう、江戸川区内に設置する障害者グループホーム等の整備費の補助事業を行っています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/17
東京都豊島区:施設系・居住系介護サービス事業者支援事業補助金
上限金額・助成額
500万円

豊島区では一時的に収益が悪化している施設系・居住系サービス事業者支援を目的に、補助金交付の申請を受け付けます。
(1)介護従事者確保促進事業:(2)施設利用者の安全性強化のための施設改修事業の補助額と合わせ、 利用定員数(ショートステイの利用定員を含む)×6万円を補助の上限とする
(2)施設利用者の安全性強化のための施設改修事業:500万円 を上限とする

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/05/23~2025/06/10
静岡県:水素供給設備整備事業費補助金
上限金額・助成額
10000万円

燃料電池自動車は、走行時にCO2を一切排出しないため、運輸部門のCO2排出量削減に貢献し、さらに自動車関連産業の振興や災害時の電源供給にも寄与することから、その普及が期待されています。
静岡県では燃料電池自動車の普及のため、燃料充填施設である水素供給設備(水素ステーション)の設置を支援することを目的として助成を行います。
・補助率(額)
補助率:6分の1以内
上限額:1億円
ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に6分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、1億円が上限

全業種
ほか
公募期間:2024/05/09~2024/05/23
徳島県:就労系障がい福祉サービスにおけるICT機器等導入支援事業
上限金額・助成額
100万円

徳島県では就労系障がい福祉サービスにおけるICT機器等の活用により、障がい者の生産能力向上を図り、従事可能な担当業務を拡充するため、ICT機器等の導入に係る経費を助成します。
※全国の就労系障がい福祉サービスにおけるICT機器等の導入の参考となるよう、事業所においてICT機器等の導入目的、導入製品の内容や活用方法、障がい者の生産活動の参加状況、導入効果等を当該施設等のホームページ等により公表することが必要です。

1事業所あたり上限100万円・補助率:3/4

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
静岡県富士宮市:中小企業融資制度(利子補給金)
上限金額・助成額
0万円

富士宮市では小規模事業者向けの融資制度に際して市が利子の一部補給をおこないます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/12~2024/06/28
静岡県富士宮市:コワーキングスペース整備事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

富士宮市ではICT(情報通信技術)を活用した多様な働き方を進めることで、移住・定住の促進や地域経済の活性化を促進するため、市内駅周辺の空き物件等を活用してコワーキングスペース整備事業を行う法人や個人事業主に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とし、補助金の交付対象者を選定します。
補助率 補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満端数切捨て)
補助限度額 500万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県焼津市:民間建築物吹付けアスベスト対策事業費補助金
上限金額・助成額
25万円

焼津市では市内の建築物に使用されている吹付けアスベストの飛散による健康被害の防止を図るため、アスベスト含有調査にかかる費用の一部について補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/02/27
静岡県焼津市:空き家除却事業補助金
上限金額・助成額
30万円

焼津市では所定の条件を満たす空き家の所有者に対して除却費用を予算の範囲内において補助します。
予算がなくなり次第終了となります。
必ず事前にお問い合わせください。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/01~2024/06/30
神奈川県:(暫定)ICT導入補助金
上限金額・助成額
260万円

介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。

そこで、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜本的に進めることを目的とします。

医療,福祉
ほか
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