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ポストコロナに向け、現状の課題を認識したうえで、それを解決するためにデジタル化に取り組む事業者を支援します。
旅行ニーズの「モノ消費」から「コト消費」への移行や、マイクロツーリズムやインバウンド需要等を見据え、中小企業者等が実施する丹波の地域資源を活用した「コト体験」コンテンツのブラッシュアップ等を支援することにより、四季を通じて更なる誘客を図ります。
帯広市では、林業事業体の体制強化、就業現場の安全性の向上による労働環境の整備を図ることにより、森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を実現させるため、森林環境譲与税を活用し、高性能林業機械の整備を進めていきます。
林業事業体が高性能林業機械等を導入する場合の費用を支援します。
高性能林業機械等の導入費用の1/2以内で上限額500万円
※国等の他の補助制度を受けて導入する場合は、補助残額（自己負担額）の1/4以内で 上限額500万円
山口県では、県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現を図ることを目的に、中小企業者等が省・創・蓄エネ設備を導入するために必要な経費の一部を補助します。
兵庫県では淡路島の2次交通対策の一つとして、タクシー配車アプリを導入する淡路地域のタクシー事業者向けに、タクシー車両に設置する配車アプリ対応用のタブレット端末機の購入費等の一部を助成します。
補助率：2分の1
補助上限額：1台あたり2万5千円
魚津市では第５次魚津市総合計画（令和３年度～令和12年度）の魚津市の将来都市像である「ともにつくる 未来につなぐ 人と自然が輝くまち魚津」の実現に向け、まちづくり目標として定めた「ともにつくるまち」「未来につなぐまち」「輝くまち」の内、新たな時代にふさわしい市民参画と協働の取組による持続可能な市政運営と地域づくりを進めるため、市民・地域・企業・行政などあらゆる主体が一丸となった「ともにつくるまち」を目指しています。
市民のみなさんの自由な発想を活かし、市民団体と魚津市が共同して、地域課題の解決や、地域活性化につながる事業を行うこととしています。
補助金の補助率等は下記のとおりです。
事業タイプ 補助率 限度額
（1）課題解決型事業 ２分の１ 30万円
（2）地域活性化型事業 ２分の１ 30万円
（3）連携型事業 ３分の２ 30万円
山口県では、障害福祉分野のICT等導入モデル事業を実施するに当たり、ICT機器・ロボット機器の導入及びその効果検証を行うモデル事業所等の募集を行います。
ICT・ロボット技術の活用による障害福祉サービス事業所等の業務の効率化及び職員の業務負担の軽減が図られるよう、ICT機器等をモデル的に導入し、県内事業所への導入を促進することを目的としています。
（１）ＩＣＴ機器 １事業所当たり上限１００万円（補助率３／４）
（２）ロボット機器 １事業所当たり上限１２０万円（補助率３／４） １機当たりの導入経費の補助対象額は、以下のとおりとする。 ア 移乗介護、入浴支援：１０万円以上１００万円以下 イ 移動支援、排泄支援、見守り支援・コミュニケーション：１０万円以上３０万円 以下
沖縄県のスポーツ資源を有効に活用し新たなスポーツビジネスモデルを創出するなど、スポーツ・ヘルスケア関連産業の付加価値構築に向け、モデル事業に取り組む事業者を広く募集し、事業実施費用の補助を行うとともに、事業の企画・開発等の立ち上げならびに事業化の支援を行うことで、沖縄県のスポーツ市場の拡大を図ることを目的として実施します。
補助率3分の2・補助率上限1,000万円
補助件数：5件程度
※ 予算の範囲内で、件数が増加することがあります。
岡山市ではエネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。
・補助額（税抜き部分を補助）
法人：上限200万円、下限15万円
個人事業主：上限50万円、下限10万円
・補助率2/3
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和５年度水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を実施します。
■予算額：5.2億円
