設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めております。
今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施します。

大阪府では、国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るために、このたび、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置（以下「拠点設立」という。）するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付することと、以下のとおり募集を開始しますので、お知らせします。　　　　
※本事業は、大阪府及び大阪市の共同事業です。
※本事業は、予算の範囲内において募集します。

■補助上限額：
◇事前調査
　 上限110万円で100％補助
◇拠点設立
　 上限1000万円で2分の1補助

※1,000円未満の端数は切り上げとします。
※同一企業が事前調査及び拠点設立の補助金を利用可能です。

本補助金は、介護現場における介護テクノロジーの導入・定着を普及・促進し、働きやすい労働環境の充実を図るため、県内の介護サービス事業所が介護テクノロジーを導入する際の経費に対して支援を行うものです。

令和６年度の介護ロボット導入効果検証にご協力いただく介護保険事業所を以下のとおり募集します。
効果検証を通じて、介護に関する課題整理や適した介護ロボットの選定、介護ロボットの効果的な使い方を確認してみませんか。

当該効果検証の協力事業所となった後に、効果検証に使用する機器を新たに購入する場合には、購入費用の4分の3に相当する額を補助します。
（ただし、補助上限額は、1事業所あたり1,000千円）
（注）リースも可としますが、リース契約は3年以上の契約を締結していただき、リース費用の補助は初年度のみとします。

入所者とのコミュニケーションの一部をタスクシェアできる分身ロボット等の機器の導入経費及び高齢者等の活用を促進するための体制構築に係る費用を補助します。

沖縄県では介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護ロボットを導入する事業者に対し導入経費の一部を補助しています。

事業者の皆さま
令和5年度の募集は終了しました。令和6年度の事業実施については、令和6年4月以降に当ページでお知らせします。

沖縄県内の介護事業者が、介護ロボットを導入する際に経費及び見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費の一部を補助します。

※詳細については、沖縄県地域医療介護総合確保基金事業（介護ロボット導入支援事業）補助金実施要項（以下、「県実施要項」という。）及び国実施要項を確認してください。