徳島県では、安全で安心できる「こどもの居場所」が充実し、地域でこどもたちを見守る環境づくりを進めるため、(1)食事の提供にとどまらない、「こども食堂」における現場ニーズに対応した機能強化の取組や(2)地域ネットワークによる広域的な活動強化の取組、(3)寄付食材を効率的に保管・配送するための拠点整備の取組を支援します。
<こども食堂の機能強化>
・補助率 定額
・補助上限額 1団体あたり12万円(第1次、2次両方採択された場合は24万円)
<地域ネットワーク化の促進>
・補助率 定額・補助上限額 1グループあたり20万円
<食材の配送・保管拠点整備>
・補助率 定額・補助上限額 1グループ等あたり80万円
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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エネルギー価格等の物価高騰の影響を緩和するとともに、2050年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素型ライフスタイルへの早期転換を図るため、走行時の温室効果ガス排出削減や発災時の電源確保にも資するEVをはじめとするZEV(ゼロ・エミッション・ヴィークル)やZEVからの電力供給を可能とするV2H・V2L、さらに、太陽光発電設備の自家消費率の向上に資する家庭用蓄電池の導入に対する補助をおこないます。
<ZEV補助事業>
・基本補助額:車種により定額
・EV 20万円 ・軽EV 10万円
・PHV 10万円 ・FCV 40万円
【再エネ上乗せ補助額(FCV除く)】
・太陽光発電設備設置 基本補助額に20万円を上乗せ
・再エネ100%電力メニュー契約 基本補助額に10万円を上乗せ
※どちらか一方のみ。併用不可。
<V2H・V2L補助事業>
・V2H 10万円(定額)
・V2L 5万円(定額)
仙台市では市街地再開発事業の促進を図るため、事業施行者に対して予算の範囲内で補助金を交付する制度(仙台市市街地再開発事業補助金交付要綱)を定めています。
また、補助金の交付を受けるためには一定の基準(仙台市市街地再開発事業補助金交付要綱取扱い基準)を満たす必要があります。
バス事業者及びタクシー事業者が運転手の確保に向けて行う職場環境改善のための施設・設備の整備を支援します。
・補助率等 2分の1 (補助上限額は1事業所当たり500,000円)
本県では、中小物流事業者等のデジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することにより、物流業務の効率化の促進を図ることを目的として、下記のとおり、補助金の募集を開始します。
募集件数:5件程度
小浜市では、地域団体が除雪車の入れない市道や生活道路等を除雪するため、小型除雪機械を購入される際の費用の一部を補助する制度を設けております。
小型除雪機械の購入を検討されている団体を把握するため要望量調査を実施します。
古川市は、自家消費する再生可能エネルギーの普及を促進し、市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内の敷地に設置する太陽光発電設備に対して補助を実施します。
加古川市では、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量の削減を推進するため、市内に電気自動車等用充電ステーションを設置する事業に対して補助を実施します。
9月26日(金曜日)に「ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金」に関する令和7年度9月補正予算案(3,000万円)が、市議会で可決されました。つきましては、9月29日(月曜日)から補正予算分の申請受付を開始いたしますので、ぜひご活用ください。
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加古川市は、地球温暖化防止に向けて温室効果ガス排出量の削減を促進するため、高効率照明機器と高効率空調設備へ更新する事業者(加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業において協定を締結している事業者)に対して最大300万円補助します。
【申請受付状況(11月5日時点)】
補助金申請額3,543万7千円(予算額6,000万円)
※予算額については、補正予算額も含まれます。
※交付決定額ではなく、申請額で積算しております。また、予算額の上限に達し次第、受付を終了します。
東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
そこでe-モビリティ等(特定小型原動機付自転車、EVバイク及びEVバイク用のバッテリー)の新たな利活用を促進する先駆的取組を民間事業者から公募をおこないます。
・上限額:8000万円※バッテリー交換機を導入する場合は、上限5,000万円上乗せ(令和6年度)
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