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令和6年度産業用ロボット等導入推進補助金は、令和6年4月下旬頃を目途に公募を開始する予定です。
公募開始時に、当ホームページに詳細を掲載いたしますので今しばらくお待ちください。
■産業用ロボット等導入前検証（FS）補助金
産業用ロボット等導入の事前検証やFS（実現可能性調査）に要する費用の一部を補助します。
■産業用ロボット等導入支援補助金
産業用ロボット等を導入または更新に要する費用の一部を補助
農業支援サービス事業体がサービスの提供に必要となるスマート農業機械等の購入・リース導入等に係る費用を支援します。
補助率：2分の1以内・補助上限：1サービス実施主体あたり1,500万円
※ 農業支援サービス事業体とは、農業現場における作業代行や、スマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等のサービスを提供することで対価を得る業種のこと。
■以下の都市で要望調査を行っています。
・愛知県田原市
令和6年4月8日（月曜日）まで
https://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/nogyou/1002178/1005533/1010923.html
・愛知県豊川市
令和6年4月5日 17時まで
※提出期限にかかわらず、活用希望がありましたら取り急ぎご連絡願います。
https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/sangyo/nogyo/nogyoshinko/searviceproject.html
大学、行政の連携により「大学・学生のまち京都」の魅力の充実・強化を図るため、学生、教員、研究者の知と力を活かし、京都府が大学及び短期大学や学生と協働して府政課題の解決に取り組むプロジェクトについて、京都府と大学等との共同事業として実施します。
学生が参画する府政課題の解決に資する取組について、共同事業として採択し、事業実施に必要な経費を補助します。
補助対象経費の 10/10 以内で、補助上限額は以下のとおり補助対象事業の分野区分に応じた額とします。
ア 補助対象事業の分野区分が「子育て」の場合 補助上限額 80 万円
イ ア以外の場合 補助上限額 60 万円
那珂市では、倒壊の危険があったり、通行人に危険を及ぼすおそれのあるブロック塀等の除却に係る費用を補助します。
次の(1)と(2)のうち、低い額×3分の2とします。上限は10万円です。
(1)除却するブロック塀等の延長×14,000円／m
(2)ブロック塀等の除却にかかる費用
笠間市では、エネルギー価格の高騰を踏まえ、市内の福祉・医療・教育・保育事業所におけるエネルギー費用の負担軽減を図ることを目的に太陽光発電・蓄電システムを設置する対象施設に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
2024年度の電気自動車普及促進事業補助金については、予算の上限に達したため受付を終了しました。（10月17日）
※当初予定は随時募集
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神栖市では環境にやさしい電気自動車または、電気自動車用急速充電スタンドを導入される人に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
■電気自動車
車両本体価格(消費税抜き)の10分の1で、上限20万円(1,000円未満切り捨て)
■電気自動車用急速充電スタンド
設備本体価格(設置費および消費税抜き)の5分の1で、上限75万円(1,000円未満切り捨て)
東京都では、東京における自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助します。
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
国土交通省は環境省と連携し、メタノール燃料による航行に必要な装置（メタノール燃料エンジン、
タンク等の燃料システム）及び当該装置と組み合わせて効果を発揮する省CO
事業実施に必要な経費の一部を支援（補助率1/2又は1/4以内）します。
令和６年度は、3隻程度（補助金額3億円）の採択を行う予定です。
東京港では「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を策定し、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年カーボンハーフの達成を目標に、東京港全体の脱炭素化に向けた取組を戦略的に推進しています。
都は、コンテナふ頭の脱炭素化を推進するため、「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」を実施いたします。
