設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
燃料電池フォークリフト（以下、「FCFL」という）は、利用時に水しか排出しないため、CO2の削減及び、作業環境の改善に役立ちます。また、短時間での充填が可能なため、長時間稼働する現場での利用に適していることから、FCFLの導入は、物流業界等の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要であり、都は、FCFLの実装を促進しています。

• 助成金の交付額は、助成対象経費から基準額（定格荷重1.8トンの場合は300万円、定格荷重2.5トンの場合は350万円）を差し引いた額の2分の1
• 国補助を受ける場合は助成対象経費から国補助額と基準額を差し引いた額
• 上限は700万円

県内企業を対象に、太陽光発電および蓄電池設備の導入に係る経費を支援することにより、県内再エネの地産地消の取組みを加速化し、県内全域に再エネの普及を図ります。

〇太陽光発電設備　補助額：（A）蓄電池セットでの導入　５万円/kW
　　　　　　　　　　　　　（B）太陽光単独での導入　　３万円/kW
　　　　　　　　　上　限：100kW　（1.）500万円（2.）300万円

※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出
※ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格(工事費込み・税抜き)が（A）5万円未満、（B）3万円未満の場合は、1kWあたりその金額(1,000円未満切り捨て)
※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)が1kW以上であること。

〇蓄電池設備　補助額：蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額(1,000円未満切り捨て)
　　　　　　　上　限：100kWh(業務用630万円、家庭用510万円)

※ただし、下記以外のものは補助対象外
　・業務用(4,800Ah・セル以上)　19.0万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下
　・家庭用(4,800Ah・セル未満)　15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下
※太陽光発電設備の付帯設備であること。
※停電時のみに利用する非常用電源でないこと。
※定置用であること。

福井県では運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等の普及に必要不可欠な急速充電設備を導入する者に対して、県が導入費用の一部を補助します。

〇経済産業省補助金の上乗せで県補助金へ申請する場合
補助率：１/２
補助額：経済産業省補助金の交付確定額の総額に上記の率を乗じたもの
※県補助金は経済産業省補助金と合わせて総事業費の最大３/４を超えない範囲で支給します。

補助上限額：１５０万円

〇経済産業省補助金を活用せず県補助金へ申請する場合
補助率：１/２
補助額：国庫補助相当額を算定し、その額に上記の率を乗じたもの
※県補助金は総事業費の最大３/４を超えない範囲で支給します。

補助上限額：１５０万円