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福岡県では事業の実施にあたり、事業実施者（補助事業者）となるＬＰガス販売事業者を募集します。
本事業にご賛同いただき、本県内のＬＰガス消費者にＬＰガスを販売する県内外のＬＰガス販売事業者のご協力をお願いいたします。
・値引き原資： 定額2,000円×一般消費者等の件数（販売契約数）
・販売事業者作業経費：定額25,000円＋（150円×一般消費者等の件数（販売契約数））
ただし、1,000,000円を上限とする。
能美市では省エネ診断によるエネルギー使用の改善提案を受け、その提案に基づいて省エネルギーに資する取組への投資を補助します。
・補助金額
対象経費の2分の1以内の額・上限額50万円
市川市では、温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備導入費補助金交付事業を実施しています。
■令和6年度の主な変更点
① 住宅用太陽光発電設備について、次の点を変更します。
・新築も対象になります。
・市内事業者が施工した場合のみ対象となります。
・特定契約の要件を削除します。
・補助金額を増額します。
（1kW当たり）25,000円→50,000円
（上限額）112,500円→225,000円
② 太陽熱利用システムが対象外となります。
中小企業・SDGsビジネス支援事業は、開発途上国の課題解決に貢献する本邦民間企業等のビジネスづくりを支援します。JICAは政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組みます。
横須賀市では市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、一定の要件を満たせば、固定資産税、都市計画税を軽減します。
また、環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野への設備投資については奨励金も交付します。
・設備投資奨励金
助成額等：投下資本額の100分の10以内（最大3億円）を交付
横須賀市では新たに工場や研究所などを立地する場合、一定の要件を満たせば固定資産税、都市計画税及び事業所税の課税免除を受けられます。
また、今後成長が見込まれる環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野の立地については、奨励金の交付対象となります。
・助成額：投下資本額の100分の10以内（最大5億円）を交付
神戸市では市民生活を支えるため特に緊急を要する支援として、施設・事業所のサービス種別や事業規模等に応じた「物価高騰対策福祉施設等緊急支援事業給付金」を支給し、市民への安定的なサービス提供の確保を図ります。
給付基本額：1人あたり90円／日～30円
令和5年度6月の延べ利用者数 × 区分ごとの基準額（上記参照） × 12（か月）
※1事業所あたりの金額が50,000円に満たない場合の給付金は50,000円とする。
大分市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の業務効率化や省エネルギー化、人材確保等の取り組みを支援し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の交通事業者が行う、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対して補助金を交付します。
予算額：100,000千円
補助金は、予算の範囲内で交付します。
福島県では果樹産地の安定生産体制を構築するために、凍霜害の未然防止対策として防霜ファン及び多目的防災網の導入を支援します。
秋田県では新たな旅行スタイルやニーズ等に対応した魅力ある現地発着旅行商品の造成を支援し、観光客の誘致促進を図ります。
補助率：１０／１０ 補助上限：１０万円
■申請期限：令和５年９月２９日（金）１７：００必着【募集期間延長】
※当初、申請期限を令和５年８月２５日（金）１７：００としておりましたが、この度、上記のとおり延長しました。
※書類が届きしだい、随時審査会において審査・選考を行い、補助対象事業者及び補助金の交付額を決定いたします。採択件数は５件を予定していますが、予算状況により変更となる可能性がありますのであらかじめご了承ください。
