産業の高度化及び経済の活性化を図るため、町内において、工場等を設置する事業(産業立地事業)を行う民間の企業等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付しています。
この度、静岡県地域産業立地事業費補助金交付要綱及び県内市町の同補助金交付要綱の改正状況を踏まえて、本町補助金交付要綱の見直しを行いました。(平成29年12月1日施行)
《平成29年12月改正概要》
1.雇用保険法の改正への対応
2.用地取得の面積要件の緩和
3.成長分野・研究所の補助率、限度額の引き上げ
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産業の高度化及び経済の活性化を図るため、町内において、工場等を設置する事業(産業立地事業)を行う民間の企業等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付しています。
この度、静岡県地域産業立地事業費補助金交付要綱及び県内市町の同補助金交付要綱の改正状況を踏まえて、本町補助金交付要綱の見直しを行いました。(平成29年12月1日施行)
《平成29年12月改正概要》
1.雇用保険法の改正への対応
2.用地取得の面積要件の緩和
3.成長分野・研究所の補助率、限度額の引き上げ
市内へ本社機能や研究機関等を移転した個人事業者又は法人に、審査のうえ最大3,000万円を補助します。
稲敷工業団地へ立地した企業に、土地購入代金の5%を助成します。
町内商店の魅力及び集客力の向上を図るために行う次に掲げる事業に対し補助金を交付します。
(1) 朝日町起業応援事業
(2) 朝日町店舗等魅力アップ事業
老朽化したブロック塀やレンガ組で作られた塀の倒壊などにより、通学中の児童が下敷きになり死亡又はケガをする案件が全国的に問題となっています。
また、災害時に倒壊した塀などにより避難路を閉鎖させたり、町民の生命、身体に支障をきたすようなことがないように適切な管理が求められています。
そこで、ブロック塀等の適正な管理を促進するために補助金制度を創設し、住民の皆様の負担軽減を図ります。
被災地水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産物の販売キャンペーンや常設販売による販売促進の取組を支援し、それらの各取組を広く周知するための統一的なプロモーションを実施します。
遊漁者の資源管理への参画、遊漁船利用者等の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保のため、遊漁船業者等の資源管理及び安全等に対する意識の向上を図り、遊漁者に対して各種イベント等において資源管理、遊漁の安全及び遊漁に関する規則等の遵守について指導を行うことを目的とします。
令和2年12月に施行された改正漁業法に基づき適切な資源管理により資源の維持・増大を図るため、自主的資源管理の高度化を図ること、また、我が国における漁獲可能量の個別漁獲割当てによる管理(以下「IQ管理」という。)について、対象魚種や対象海域、対象漁業種類の、更なる拡大を図ることが重要な課題となっています。
そこで自主的資源管理の高度化に向けて、自主的資源管理措置の履行確認、取組の効果の検証を行い、協定を改善する体制の整備を推進します。
また、IQ管理の導入拡大に向け、導入の効果や課題の抽出と改善方策を検証する実証調査を実施します。
令和6年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査を実施します。
(注意)国の補助事業です。要望にあたり、経営目標などを含む計画を立てる必要があります。
本事業の活用をご検討のかたは、書類等をご提出いただく前に農政課営農振興係までご相談をお願いします。
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
※要望にあたり、経営目標などを含む計画を立てる必要があります。
ご自分の農業経営や導入したい農業用機械・施設の規模に応じて、どの事業を活用するかをご検討ください。
(1)融資主体支援タイプ
(2)条件不利地域支援タイプ
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施