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以下のとおり、令和5年度都城市はばたけ都城六次産業化総合対策事業補助金・都城市地域資源活用商品開発事業補助金を募集しています
6次産業化とは、農業経営者が農林水産業（1次産業）から加工（2次産業）および流通販売（3次産業）に取り組み、経営の多角化を進めることです。
こうした取り組みは経営の向上や地域の活性化につながることが期待されるため、市では6次産業化に取り組もうとしている市内の農業経営者等に対し、農林産物加工品の開発および販路開拓に係る取り組みを支援しています。
市外企業等が市内に新たなテレワーク拠点を開設する際に、物件の家賃や物件取得にかかった費用の一部を補助します。
富山市では、市内企業の人材確保・定着を支援するため、リフレッシュルーム等の整備に要する経費について、富山市働きやすい環境づくり事業補助金を交付します。
※リフレッシュルーム等：モチベーションの向上やコミュニケーションの活性化などのために整備する直接事業の用に供さない休憩室、談話室、シャワー室、仮眠室、多目的室など
実証事業で農作業の省力化に効果の出た自動操舵システムや薬剤散布用ドローン等を対象としたスマート農業機器の普及促進を図るため、機器の導入に係る経費の一部を補助します。
佐伯市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
| 助成金額 | 限度額 |
|---|---|
| 固定資産税相当額の100％（3年間） | なし |
| 都市計画税相当額の100％（3年間） | なし |
| 投資額の20％に相当する額 | 3,000万円 |
| 新規雇用者×30万円に相当する額 | 3,000万円 |
| 用地取得費の50％に相当する額 | 5,000万円 |
天草市では文化事業（文化公演、講演会、展示会など）を実施される場合、開催費用の一部を補助します。
補助率及び補助額：補助対象経費の２分の１以内の額とし、90,000円を限度とする。
補助金の交付は1つの文化団体に対し、１会計年度に１回限りとする。
天草市では市内にサテライトオフィスを新設する事業者で、一定の要件を満たしたものに対し奨励措置を用意しています。
| 奨励措置 | 補助対象期間等 | 補助の内容 |
|---|---|---|
| 改修費・備品導入費補助 | 立地協定締結日から操業開始日までにかかった経費 | ２分の１、上限100万円、１回限りの交付 |
| 賃貸借料補助 | 操業開始から１年間（操業開始から1年経過する日までに 1名以上雇用した場合は、3年間） |
２分の１、上限90万円 |
| 雇用奨励金 | 操業開始から３年を経過する前日までに雇用したもの | 一人当たり20万円 |
| 現地視察旅費補助 | 立地に伴う視察に係る経費 | 市職員等の旅費に関する条例に準じた額を上限 |
天草市では、市内に工場などを新設または増設する事業者で、一定の要件を満たしたものに対し奨励措置を用意しています。
| 奨励措置 | 適用基準 | 優遇措置 |
|---|---|---|
| 固定資産税の課税免除 | ○投下固定資産総額 新設2,000万円（増設1,000万円） ○新規雇用者数 新設10人（増設５人） |
固定資産税の３箇年免除 |
| 雇用奨励金 | ○投下固定資産総額 新設2,000万円（増設1,000万円） ○新規雇用者数 新設10人（増設５人） |
正規雇用者 １人当たり50万円 短時間労働者 １人当たり30万円 |
| 工場等建設補助金 | ○投下固定資産総額 5,000万円 ○新規雇用者数 新設10人（増設５人） |
投下固定資産総額の100分の５ （限度額5,000万円） |
| 用地取得補助金 | ○投下固定資産総額 5,000万円 ○新規雇用者数 新設10人（増設５人） |
土地取得価額の100分の30 （限度額１億円） |
| 土地建物賃貸借補助金 | ○投下固定資産総額 新設2,000万円（増設1,000万円） ○新規雇用者数 新設10人（増設５人） |
賃借料（敷金などを除く）の２分の１ （限度額150万円、３年間） |
天草市では農業の生産性向上を図ること等を目的とした、小規模の基盤整備（ほ場整備などの面整備）や農道・用排水路などの整備（補修）に対して補助を行います。
