設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2028/03/31
愛知県丹羽郡大口町:企業立地促進事業奨励金
上限金額・助成額
10000万円

大口町では企業立地の安定かつ促進を図るため、大口町内で工場等の新増設又は償却資産の取得を行う事業者に奨励金を交付します。
上限額:2000万円~1億円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
愛知県丹羽郡大口町:企業再投資促進補助金
上限金額・助成額
40000万円

大口町では長年にわたり地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出防止および雇用の維持拡大を図るため、愛知県産業空洞化対策減税基金による補助制度と連携して、町内企業の再投資を支援します。
※「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の事業認定を受けていることが条件です。
大企業 補助率5%・上限額2億円
中小企業 10% 4億円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県丹羽郡大口町:中小企業支援事業補助金<新紙幣対応支援事業>
上限金額・助成額
50万円

令和6年7月に発行された新紙幣に対応するため、現在、事業に使用している無人で金銭を収受する機器(自動券売機等)を改修又は更新を行う町内事業者に補助金を交付します。

・補助金額
補助対象経費の2分の1(上限50万円)
※補助金の交付は、1事業者につき1回限り。
※ただし、令和5年4月から令和7年3月末までの間に実施された事業に限る。

製造業
小売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛知県丹羽郡大口町:セーフティネット資金融資保証料補助金
上限金額・助成額
0万円

大口町では愛知県経済環境適応資金のうち、セーフティネット資金(セーフティネット保証第4号、第5号、危機関連保証)の融資を受けた場合に、融資に係る信用保証料の一部を補助金として交付します。
信用保証料の半額(100円未満切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛知県丹羽郡大口町:セーフティネット資金融資利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

大口町では愛知県経済環境適応資金のうち、セーフティネット資金(セーフティネット保証第4号、第5号、危機関連保証)の融資を受けた場合に、融資に係る利子の一部を補助金として交付します。
・補助金額
当初12月分の利子額(100円未満切り捨て)
ただし、資金使途が設備資金の場合は、当初24月分
※運転資金と設備資金の併用の場合は、当初12月分

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛知県丹羽郡大口町:創業等支援資金融資保証料補助金
上限金額・助成額
0万円

大口町では愛知県経済環境適応資金のうち、創業等支援資金の融資を受けた場合に、融資に係る信用保証料の一部を補助金として交付します。
・補助金額
信用保証料の半額(100円未満切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛知県丹羽郡大口町:創業等支援資金融資利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

大口町では愛知県経済環境適応資金のうち、創業等支援資金の融資を受けた場合に、融資に係る利子の一部を補助金として交付します。
・補助金額
当初12月分の利子額(100円未満切り捨て)
ただし、資金使徒が設備資金の場合は、当初24月分
※運転資金と設備資金の併用の場合は、当初12月分

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛知県丹羽郡大口町:経営改善貸付利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

大口町では大口町商工会で経営指導を受け、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付の融資を受けた場合に、融資に係る利子の一部を補助金として交付します。
・補助金額
当初12月分の利子額(100円未満切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛知県海部郡大治町:小規模企業等振興資金融資信用保証料補助金
上限金額・助成額
0万円

大治町では小規模企業等振興資金通常資金(振)、小口資金(振小)、または災害復旧資金(振災)の融資を受けた者に対し、保証料の一部を補助します。

  • 返済期間「3年以内」の振・振小、補助率は50%
  • 返済期間「3年超」の振・振小・振災、補助率は30%

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛知県丹羽郡大口町:小規模企業等振興資金融資利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

大口町では愛知県信用保証協会の信用保証を受け、小規模企業等振興資金の融資を受けた場合に、融資に係る利子の一部を補助金として交付します。
・当初12月分の利子額(100円未満切り捨て)
ただし、資金使途が設備資金の場合は、当初24月分
※運転資金と設備資金の併用の場合は、当初12月分

全業種
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