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那珂市では昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいのかたを対象に、耐震診断、耐震改修総合事業（耐震改修計画策定及び耐震改修工事）の費用の一部に補助金を交付します。
耐震診断とは、茨城県が認定した耐震診断士等が建築物の地震に対する安全性を評価するものです。
耐震改修計画とは、耐震診断士等が、対象住宅の耐震診断結果に基づき補強設計書を作成するものです。
森林の多面的機能の発揮と山村地域の活性化を通じた2050年カーボンニュートラルの実現に当たっては、森林を社会全体で支えていこうという気運の醸成により、幅広い国民各層が参画する国民運動により植樹等の森林づくりを進めていくことや、森林づくりの重要性について、幅広く国民の理解を促し、行動につなげていく必要があります。
そこで国民各層の幅広い参画による植樹等の森林づくりについて、全国規模の緑化運動に関する事業を支援します。
補助額：2,620 千円以内 補助率：定額 （１課題選定予定）
令和７年（2025年）には、「2025年日本国際博覧会」 が、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして開催される予定です。
万博では、様々な国・国際機関・企業・団体等が共創して事業を企画し、テーマが実現された未来社会の姿を会場内に作り出すことを目指しています。
本補助事業では万博の本番イベントへの出展を行う大学等に対して、体験型コンテンツの制作及びプレイベントへの出展に係る企画案を公募し、採択を行ったものについて支援します。
東近江市では野菜や果樹などの高収益作物の生産振興を目的とした市独自の補助事業です。
生産、出荷に必要な機械・施設などにかかる費用の一部を補助します。
| 区分 | 内容及び主な要件 | 補助対象者 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|---|
| 機械設備等整備事業 |
・高収益作物の生産面積の維持・拡大や省力化のための機械、施設設備などの整備 ・事業費：税込30万円以上 ・作付面積：対象品目10アール以上、かつ、前年度の作付面積を維持または拡大すること。 |
農業者、営農組織 | 10分の2以内 | 20万円 |
| ハウス等整備事業 |
・高収益作物の生産用ハウスの新たな整備 ・事業費：税込50万円以上 ・施工面積：2アール以上 |
農業者、営農組織 | 10分の2以内 | 50万円 |
| 露地野菜用機械等整備事業 |
・露地野菜の生産面積拡大のための特定の機械設備などの整備（他の作物と汎用性があるものを除く。） ・事業費：税込50万円以上 ・作付面積：露地野菜で30アール以上、かつ、前年度から拡大すること。 |
認定農業者、営農組織 |
10分の3以内 | 50万円 |
| 水稲育苗ハウス有効活用事業 |
・水稲育苗ハウスを活用した野菜生産のための器具や資材などの整備 ・事業費：税込10万円以上 ・作付面積：要件なし |
認定農業者 | 10分の5以内 | 10万円 |
| 営農連携・機械化推進事業 |
・露地野菜の生産面積拡大や省力化のための農機具のレンタルおよび農作業オペレーションの委託など ・対象となる作業：本田での機械作業に係るもの（排水対策、畝立て、播種、定植、防除、収穫など） ・事業費：税込3万円以上 ・作付面積：露地野菜で30アール以上、かつ、前年度から拡大すること。 |
認定農業者 | 10分の3以内 | 5万円 |
|
水田野菜作付面積拡大推進事業 |
・対象となる水田野菜の作付面積を30アール以上拡大し、3年間面積を維持又は拡大するために必要な機械等の整備 ・事業費：税込50万円以上 ・要件：令和6年度から新たに水田野菜生産拡大推進事業に取り組むこと。 |
認定農業者 | 10分の5以内 | 100万円 |
県では、県内法人等によるデジタル技術を活用した県内市町村の地域課題（医療、公共交通、観光等）の解決に資する事業を支援するため、これらに取り組む経費を補助する「ぎふ地域DX推進補助金（法人等分）」の募集を開始したので、お知らせします。
東京都では都内中小事業者等が実施する脱炭素化に向けた取組について補助金を交付します。
助成限度額：1,500万円 助成率：1/2
京都市では、記録的な猛暑の影響による農産物等の生育不良による収量の減少や品質低下等が発生する中、農業経営の継続・発展に資するため、高温対策支援事業実施要領（令和6年3月22日付け6農産第194号農林水産部長通知）に基づき高温対策機器等を導入する農業者に対し、「京都市農業高温対策支援事業補助金」を創設し、市内の補助対象者を募集します。
補助率：2分の1以内（消費税は補助対象外）
・補助上限額
（1）農業経営体
1事業実施主体当たり1,000千円（税抜）
ただし、補助対象機器等のうち、井戸の設置にあっては、1事業実施主体当たり200千円（税抜）
（2）機器等共同利用団体
1構成員当たり600千円（税抜）
（3）その他
機器の導入に当たっては、購入費が250千円（税抜）未満は補助対象としない。
市では、し尿と生活排水を併せて処理できる合併処理浄化槽を設置する人に補助金を交付しております。
家屋の新築又は増築をする際の浄化槽設置については、汚水処理未普及解消につながるものが対象となります。
令和6年度より、単独槽及びくみ取り槽からの転換の際の宅内配管工事費用についても補助金の対象となりました。また、国及び県の補助金のため、国及び県からの通知後に本申請受付開始となります。
令和7年度分の公募を開始しました。随時受付いたしますが、予算の上限に達し次第受付を終了いたします。早期に受付終了となる可能性もありますのでご了承ください。
（注意1）先着順で審査・交付決定を行いますが、同日に複数事業者が提出された場合等は、交付申請額よりも少ない額で決定する可能性もありますのでご留意ください。
（注意2）提出先が変更になっております。提出は府中市役所商工観光課（府中市府川町315番地）へお願いします。
市内中小・小規模事業者の脱炭素化を支援するため、CO2排出量削減や生産性向上・競争力強化に資する機械設備等の購入等経費の一部を補助します。
