宮城県:地域の拠点強化支援事業(補助金)

上限金額・助成額50万円
経費補助率 50%

農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくためには、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ(ソフト・ハード問わず)」を計画し、実施する事業者を募集します。

・補助対象事業のソフト支援サービスに必要な人件費等
・補助対象事業の機械や器具等の購入に関する経費


宮城県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
別紙1「事業実施計画」の達成に必要なソフト支援サービスの活用または設備等の改良や、機械・備品等の整備
※パソコン等の汎用性のある機械等の導入に係る経費は対象外

2026/04/20
2026/05/29
県内に本店を有する農産物等直売所(ただし、販売者が常駐しない施設及び農林漁業者、出荷組合等を有さない施設を除く。)において、組織運営に関する規約等を有し、以下のイからロのいずれかに該当するもの。
イ:経営者・運営者
ロ:指定管理者
ハ:出荷組合

Step1:提出書類の受付(みやぎ電子申請サービスから申請)
Step2:ヒアリング及び審査(書類確認及び必要に応じて現地調査等を実施)
Step3:承認可否・交付申請書の提出(県から書面にて承認可否の結果を通知後、別記様式第2号「交付申請書」等を提出)
Step4:事業実施(交付決定後に事業開始、実施期間は原則交付決定日から令和9年2月28日まで)
Step5:事業計画変更(又は中止、廃止)承認申請(必要に応じて申請)
Step6:実績報告(事業完了後、令和9年2月28日までに実績報告書を提出)

宮城県農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班 〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号 行政庁舎10階 電話:022-211-2242 FAX:022-211-2416 メール:nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp

農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくためには、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ(ソフト・ハード問わず)」を計画し、実施する事業者を募集します。

運営からのお知らせ