掛川市では新たなビジネススタイルを導入する事業者を支援します。
①デジタルシフト・DX推進
ECサイトの開設、動画作成など情報発信力の強化、インターネット回線の整備・改修、業務のペーパーレス化など
②キャッシュレス・インボイス
キャッシュレス決済の整備、POSレジ等の導入、インボイス制度への対応、会計ソフトの導入など
交付額:対象経費(税抜)の1/2以内(上限10万円)
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掛川市では新たなビジネススタイルを導入する事業者を支援します。
①デジタルシフト・DX推進
ECサイトの開設、動画作成など情報発信力の強化、インターネット回線の整備・改修、業務のペーパーレス化など
②キャッシュレス・インボイス
キャッシュレス決済の整備、POSレジ等の導入、インボイス制度への対応、会計ソフトの導入など
交付額:対象経費(税抜)の1/2以内(上限10万円)
新たな設備投資と雇用機会の拡大に取り組む事業者を対象に、予算の範囲内において、固定資産税・都市計画税の相当額に対する補助を行います。
・補助額
固定資産税・都市計画税の相当額に、立地区域に応じて以下の割合を掛けた額(千円未満切り捨て)
ふじのくにフロンティア推進区域 10/10
その他の市内区域 5/10
限度額:各年度3億円
「ふじのくにフロンティア推進区域」とは、以下の区域を指します。
南西郷工業団地
上西郷地区整備推進事業用地
大坂・土方工業用地
新エコポリス工業団地第3期
富士宮市では、畜産堆肥を利用する対象農家に補助金を交付しています。
掛川市では中小企業の省エネ設備の導入を支援することによって、古くなった設備の更新やエネルギーの効率的な利用を促進し、企業のコストダウンや地球温暖化の防止につなげていきます。
予算額:10,000,000円
補助対象経費の3分の1以内で、最大50万円から10万円
※1,000円未満切り捨て
※下限10万円のため補助事業は30万円以上の必要があります
富士宮市では市内における小規模事業所の経営の安定化を図るため、(株)日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を借り受けた市内の小規模事業者に対し、その利子の一部を補助します。
・利子補給金額
(株)日本政策金融公庫に支払ったマル経融資資金に係る利子のうち、最大で年利0.5パーセントに相当する額。
利子補給期間:2年以内
富士宮市では原油・原材料高高騰の影響を受ける企業の資金繰りを支援するために、静岡県制度融資「経済変動対策貸付(原油・原材料高対応枠)」を借り受けた市内事業者に対して、利子補給を行います。
県が利子補給した残りの利子の全額を最大3年間、市が補給する制度を実施します。
富士宮市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の資金繰りを支援するために、静岡県制度融資「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」を借り受けた市内事業者に対して、利子補給を行います。
静岡県融資制度「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」を借り受けた場合、県が利子補給した残りの利子の全額を最大3年間、市が補給する制度を実施します。
・補助額
利子補給対象者が、償還した利子額
※ただし、返済遅延により加算された延滞利子は、補助対象外。
令和6年3月29日をもって新規の受付は終了しました。
富士宮市では市内に立地をおこなう事業者へ補助金を交付します。
<富士宮市企業立地促進事業費補助金>
用地取得費の20%(成長分野・研究所は30%)
新規雇用従業員1人当たり50万円
限度額は2億円(成長分野・研究所は3億円)
<富士宮市企業立地支援事業費補助金>
ア 設備投資額
[中小企業]1億円以上 [その他の企業]3億円以上
イ 市内新規雇用1人以上又は市内従業員数維持+生産性向上10%以上
(2) 研究所
ア 設備投資額
[中小企業]3,000万円以上 [その他の企業]1億円以上
イ 市内従業員数1人以上増加
<富士宮市産業振興事業費補助金>
上限額2億円
富士宮市では再生可能エネルギーの導入及び非常時に強いまちづくりを推進するため、市内に事業所等を有する事業者が創エネ・蓄エネ機器を設置又は購入する場合に、予算の範囲内において、設置費等の一部を補助します。
あわら市では北陸新幹線芦原温泉駅開業に向け、JR芦原温泉駅前やあわら温泉街の商業エリアの活性化を図るため、店舗兼住宅の空き店舗や空き家等を、店舗として活用しやすくするための改修費の一部を補助します。
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額
空き家、空き店舗兼住宅を活用する場合:500万円 ※条件あり
空き店舗を活用する場合:250万円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施