設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度中に策定予定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定める
ことで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備予定。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①デジタル情報配信道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの３つの分野で社会実装を開始することを目指す。

(※)2020年5月にIPAに設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターの略称。

アジア各国等との政策協調や低炭素技術の実証を行ないながら、日本企業等にも裨益する形でのエネルギー分野やCO2排出削減が困難な産業（Hard to abate産業）を含む経済全体の公正なトランジションに向けた支援を行う。
また、我が国では、「成長志向型カーボンプライシング構想」の元でGXを推進しており、その成果を国際展開することとしている。
展開先として有望視されるアジアに対して、日本の「成長志向型カーボンプライシング構想」を展開するため、支援経験を豊富に持つ世界銀行と連携する。

本事業は、いわゆるグローバルサウス諸国（本事業の対象国はASEAN加盟国とする。）が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、グローバルサウス諸国との経済連携を強化することや本事業の実施による事業実施国へ裨益することを目的とし、以下に示す対象分野において、民間事業者等がアセアン地域で実施するプロジェクトのうち、本事業が求める要件に合致したものを採択し、採択したプロジェクトの実施に要する経費の一部を補助します。