設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

福島市では市町村等が策定する「遊休農地等再生計画」に基づき、地域の話し合いを通じて中心的な担い手と位置づけられた農業者等が、遊休農地を引き受けて作物生産等を再開するために行う遊休農地の再生作業等の取組を支援します。
補助率　　定率 1/2以内
事業費200万円未満（補助額上限99万9千円）

多面的機能支払交付金は、「中山間地域等直接支払交付金」および「環境保全型農業直接支援対策」に並ぶ、日本型直接支払制度の1つで、「農地維持支払交付金」と「資源向上支払交付金」の大きく2つの交付金から構成され、地域内の農業者等が共同で取組む地域活動を支援しています。

集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや若者などの雇用、高収益作物の試験栽培・販路開拓、共同利用機械などの導入など、地域の状況に応じた取組を総合的に支援する国の補助事業です。

※取組の合計1,000万円以内で補助

中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な中山間地域等において農業生産活動を継続し、農業・農村の有する多面的機能の発揮の維持・促進を図るため、国及び地方自治体による支援を行う制度です。

次世代を担う農業者となることを目指す者の就農直後の経営確立を支援します。

・経営開始資金
支援額：12万5千円/月（年間150万円）×最長3年間
・経営発展支援事業
支援額：補助対象事業費1,000万円（経営開始資金の交付対象者は500万円）
補助率：国 2分の1,県 4分の1,本人負担 4分の1

中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な中山間地域等における農業生産活動を継続し、農業・農村の有する多面的機能の発揮の維持・促進を図るため、国及び地方自治体による支援を行う制度です。

農業・農村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の様々なはたらきを有しており、これらの機能を「多面的機能」と呼びます。
多面的機能支払交付金は、これらの機能の維持・発揮のために地域が行う共同活動を国、県、市が支援する交付金制度です。
交付金の支援を受けるには農業者等で構成される活動組織の設立が必要です。