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介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。
そこで、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜本的に進めることを目的とします。
市内の商工業の振興及び賑わいの創出を図るため、空き店舗等を利活用し、市内で新たに店舗等を開設する事業者（現に市内で営業する店舗等を空き店舗等に移転する事業者を除く。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
事前相談が必要になります。開設準備前に下記の問い合わせ先までご相談ください。
体育館における熱中症事故の発生を防止することにより、児童・生徒に対する良好な教育環境の確保を図るため、空調設備を有していない体育館に新たに空調設備を導入する経費の一部を助成します。
都内私立幼稚園（幼保連携型認定子ども園を含む）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校（高等課程）における生徒等の安全安心な学校環境を整備するため、災害時における非常用食品の整備に要する経費の一部を助成します。
都内私立小学校、中学校、高等学校（全日制課程・定時制課程）、専修学校（高等課程・専門課程）における、ICTを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、学校が負担する授業目的公衆送信補償金に係る経費を助成します。
都内の私立高等学校（全日制・定時制）、特別支援学校（高等部）を対象に、生徒一人１台端末（パソコン・タブレット等）の教育環境整備に向けて、学校が端末を整備する場合又は学校が保護者の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合に、その経費の一部を助成します。
都内私立小学校、中学校、高等学校（全日制課程、定時制課程）、特別支援学校におけるデジタル機器を活用した教育・学習方法の改善及び校務の効率化に向けた取り組みを支援するために経費の一部を助成します。
都内私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育設備装置、教職員の研究用図書等の購入に必要な経費の一部を助成します。
「教育設備装置整備」と「研究及び教育用図書等整備」の２種類の助成金があります。
都内私立幼稚園、学校における施設の耐震化を促進するため、天井材、外壁、内壁といった非構造部材の耐震対策に必要な経費の一部を助成します。
都内の私立専修学校、私立各種学校における耐震化の取り組みを支援するため、校舎等の耐震診断、耐震補強工事、耐震改築工事に要する経費の一部を助成します。
