設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

※令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金の事前協議申請の受付を開始します。
※提出期限は、令和7年7月22日（火曜日）17時00分必着。（必着とは、愛知県高齢福祉課に到着しているということです。）郵送のみ受付。提出期限以降の受付については、理由を問わず受付することはできません。

※事前協議申請提出前に再度ご確認ください※
※本補助金は、毎年多くの申請をいただいておりますが、残念ながら不採択となる事業所・施設も多くあります。多くの事業所・施設に御活用いただくため、下記の内容をご一読ください
※本補助金は、事前協議申請を提出後、内示書を受け取った事業所・施設においては、事前協議申請通りに、機器を導入いただく必要がございます。例えば「再度確認したら、高額で導入が難しい」「申請するのに、最大必要数で申請していたため、数量を減らしたい」等の理由による取下げは、お控えいただきますようお願いします。　　　　　　　　　　　　　　事前協議申請をご提出いただく法人・事業所・施設において、導入予定機器を十分吟味いただいた上で、事前協議申請のご提出をお願いします。　　　

■令和7年度　主な要点
(1)対象事業所について、老人保健法に基づく「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム」が追加されました。
(2)補助対象機器について、公益財団法人テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が対象となります。
(3)パッケージ型導入支援について、「介護業務支援」と該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合について利用可能です。
(4)特定の事業所（国要綱Ｐ.6(4)に記載サービス種別）について、利用者の安全及び介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称を問わない。）を設置することが、要件となります。
(5)特定の事業所（国要綱Ｐ.6(5)に記載サービス種別）について、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始することが、要件となります。
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介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が以下の事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。
　・介護テクノロジー等の導入支援
　・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

介護人材の負担軽減や人材確保につなげるため、介護ロボット導入に係る経費を補助。補助率１／２以内。一定の要件を満たす事業所は３／４以内。上限1,000千円／台（ただし、機種種別によって異なる）。

山梨県では、介護サービスの質を維持・向上させつつ業務の効率化や業務負担軽減を図るため、介護現場における介護ロボットやICTを活用した業務改善の取り組み支援するとともに、事業効果を検証し、生産性向上に資するモデル事業として県内施設へ普及を図ります。

モデル施設では、コンサルティング事業者の支援による業務改善の取り組みの外、県内施設への生産性向上の取り組みの普及を図るために、施設見学会の開催やコンサルティング事業者が開催するセミナーへの協力が求められます。

※山梨県社会福祉協議会が運営する介護福祉総合支援センターが県の委託を受け、事業を実施します。

募集数：2事業所

近年、環境問題に対しての関心が高まり、農業分野においても、環境に配慮した持続可能な農業生産の実施が求められてきています。
そのため、島田市は国の環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対しての支援を行っています。

『障害者差別解消法』に規定される合理的配慮の提供について、民間事業所の支援を行うことを目的としています。
そのために苫小牧市では飲食、物販、医療など不特定多数の方にサービスを提供する事業者等が障がいのある方に対して合理的配慮の提供を行いやすい環境を整えるために必要な費用の一部を助成します。