3671〜3680 件を表示/全9423件
真岡市では市内に立地をおこなう事業者の緑化事業に対して補助金を交付しています。
・補助率：3分の1
・限度額等
1企業1回限りで500万円を限度
県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援いたします。また、事業実施期間内に給与支給総額（月額）を前年同月比で３％以上引き上げた場合は補助率の引上げにより、支援を一層強化いたします。
申請にあたっては、「補助金の手引き」や「オンライン申請の手引き」をよく参照のうえ申請ください。
| 募集枠 | 事業内容 | 補助率・補助金額 | |
| 課題見 える化 |
① 見え る化 |
外部機関による省エネ・デジタル化診断等により自社課題を見える化する取組み | 【補助率】 中小・組合・小規模 ３/４ 【補助金額】 上限 １００万円、下限 １０万円 |
| ② 対策 ※１ |
継続的な見える化や顕在化した課題への対策により現場改善につなげる取組み ※①見える化での採択が必須 |
【補助率】 中小・組合 １/２、小規模 ２/３ 【補助金額】 上限 ５００万円（①+②） 下限 １００万円 |
|
| ＤＸ ※１ |
デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を図る事業で、事業完了後１年以内に、労働生産性が３％以上向上することが見込まれるもの | 【補助率】 中小・組合 １/２、小規模 ２/３ 【補助金額】 上限 ５００万円、下限 １００万円 |
|
| ＧＸ ※１ |
二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取組みで、事業完了後１年以内に事業場単位又は会社全体で炭素排出量を１％以上削減することが見込まれるもの | ||
※１事業実施期間中の事業場内平均賃金（時給単価）10 円以上の引上げが必須
※令和６年１月末以降に実施する事業で令和７年１月 10 日(金)までに事業を完了し、実績報告書を提出する見込みのあるもの
※事業実施期間中に給与支給総額を３％以上引き上げた場合は補助率を中小・組合２/３、小規模３/４に引上げ
※事業内容が優れていることを前提に、パートナーシップ構築宣言の登録をしている事業者、県内発注を計画する事業者、売上高・利益率の減少が著しい事業者を優先採択
原油価格や電気・ガス料金の高騰により影響を受けている市内中小企業者を対象に、省エネルギー設備の導入を支援します。
■LED照明の入れ替え工事
補助金額：対象経費の3分の2以内
製造業：上限200万円
製造業以外：上限100万円
■空調設備の入れ替え工事
補助金額：対象経費の2分の1以内
製造業：上限100万円
製造業以外：上限50万円
以下の条件を満たす場合は、補助額をそれぞれ10%上乗せします。
なお、補助額が上乗せされた場合、補助上限額も同率で上方修正されます。
真岡市では、原油価格及び物価の高騰等により事業活動に影響を受けている市内中小企業者等に対し、事業継続に取り組む事業者を支援するため、電気・ガス料金の一部を支援金として交付しています。
真岡市では市内に本店等を有し10年以上継続していた事業を引継ぎ3年以内の中小企業者が新商品・新サービスの開発又は展示会等の出展を行う事業者に対して補助金を交付しています。
令和4年度から農業次世代人材投資事業は、「新規就農者育成総合対策」に名称変更されました。
-----
次世代を担う農業者を目指す方に、就農前の研修を後押しする資金（最長2年間）と就農直後の営農確立に資する資金（最長3年間）を交付します。
真岡市では露地野菜生産に新規導入あるいは生産規模拡大をする農業者に対し、生産にかかる経費の一部を補助し、露地野菜の生産拡大を推進することを目的としています。
・新規露地野菜生産者には経費の2/3以内で（限度額：40万円）最長3年
・規模拡大露地野菜生産者には経費の1/3以内（限度額40万円）1回限り
真岡市では、いちご生産用及び園芸作物（にら、トマト、なす、アスパラガス、春菊等）のパイプハウス等を整備する経費の一部補助を実施しています。
新規導入、生産規模の拡大をする農家の施設整備等に対し、その一部を補助することにより、農家の農業経営の安定及びいちごや園芸作物の産地を維持することを目的としています。
真岡市では、いちご生産の多収化、高品質化、技術継承の迅速化、労働力不足の解消などいちご生産における課題に対し効果が期待されるスマート農業を推進し、市のいちご生産農業全体の底上げを図ることを目的としいちご生産におけるICT等のスマート農業機器を整備する経費の一部補助を実施しています。
除税された総事業費の1/2以下とし、１会計年度において、交付対象者1人又は交付対象団体の構成員１人につき、150,000円を上限とします。
観音寺市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する観音寺市内の障害サービス事業所等の経済的負担を軽減し、質の高いサービスを安定的かつ継続的に提供できるよう支援するため、支援金を交付します。
