3521〜3530 件を表示/全10995件
米子市では、下水道事業計画区域外及び公共下水道などの整備が、当分の間、見込まれない区域において、単独処理浄化槽、くみ取り槽などを合併処理浄化槽に付け替えて設置されるかたに対し、補助金を交付します。
■合併処理浄化槽とは…
台所や洗濯機、風呂などから出る生活雑排水と、し尿とをあわせて処理する浄化槽のことです。
■令和6年度補助基数
100基
（申請は、先着順にお受けします。予算額に達した時点で終了となります。）
農業・農村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の様々なはたらきを有しており、これらの機能を「多面的機能」と呼びます。
多面的機能支払交付金は、これらの機能の維持・発揮のために地域が行う共同活動を国、県、市が支援する交付金制度です。
交付金の支援を受けるには農業者等で構成される活動組織の設立が必要です。
|
地目 |
(1)農地維持支払交付金 |
(2)資源向上支払交付金 |
(1)と(2)に 取り組む場合 |
|---|---|---|---|
| 田 | 3,000円/10a | 2,400円/10a | 5,400円/10a |
| 畑 | 2,000円/10a | 1,440円/10a | 3,440円/10a |
| 草地 | 250円/10a | 240円/10a | 490円/10a |
福島県では、産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで、排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や、法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え、市場経済の原理に沿った手法として、平成18年4月から産業廃棄物税を導入しました。
この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を目的とした施設整備や調査研究及びより効率的な適正処理に資するDX導入施設整備を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。
１ 産業資源循環等施設整備事業
補助限度額 １，２００万円（補助対象経費の 2/3 又は 1/2 ）
２ 産業廃棄物処理ＤＸ化推進事業
補助限度額 ３００万円（補助対象経費の 1/2 ）
３ 産業資源循環等調査研究事業
補助限度額 ５０万円（定額）
市内商業の活性化を図るため”起業家”を応援します！（営利を目的とする事業が対象です）
”起業経験の無い人が初めて起業する時”に利用できる補助制度です。
■商店街の空き店舗とは？
伊東市商店街連盟に加盟する8商店街のエリア内の空き店舗
駅前仲丸通り
湯の花通り
キネマ通り
中央商店会
あんじん通り
桜木町通り
宇佐美駅前通り
やまもプラザ会
「創意工夫により商店街のにぎわいを創出する事業」、「高齢者等が買い物するための環境を整備する事業」等を実施し、商店街活性化に取り組む商店街団体、NPO法人等に対し助成を行います。
福島市では、安定的な営農と、機能低下による災害発生の防止及び減災を図ることを目的として、営農団体等(土地改良区、水利組合等)が管理する農業施設の長寿命化対策の改修工事や機能回復工事等の経費に対し、一定額を補助します。
補助を希望する場合、事前に市農林整備課管理係までお問い合わせください。
企業等の多様な働き方の促進及び市内の関係人口の創出・拡大を図るため、本荘由利産学共同研究センターのサテライトオフィスに入居する企業等又は同オフィス内で起業する者（以下「企業等」という。）に賃料の一部を補助します。
注）起業：新たに起業、若しくは申請日から起算して6カ月以内に限ります。
市では、市内の事業者がロボット機器を導入する費用の一部を補助します。
佐賀県では令和4年度より、県民・事業者・CSO・市町などが一体となって、プラスチックごみの排出抑制や使い捨てプラスチックの削減、プラスチックの資源循環に一人一人が自ら考え行動することを旨とする「プラスマLifeさが」アクション宣言を行い、県民運動を展開しています。
この度、プラスチック資源の循環に賛同する県内の店舗・事業所で構成された「チームプラスマさが」のメンバーが、プラスチック代替製品を導入する際に、その経費の一部を補助しています。
プラスチックごみ削減に取り組む県内の店舗・事業所は、「チームプラスマさが」に登録し、プラスチック代替製品利用促進事業費補助金をご活用ください。
企業のDXに向けた取り組みを支援するため、デジタル技術を活用した実証実験を行う者に対して、その費用を一部補助することで、企業の生産性の向上と持続的な成長を実現させることを目的とする。
令和7年度採択予定件数：5件程度
