050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
21〜30 件を表示/全15541件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
中小企業者が、技術または製品の販路開拓、省力化設備の導入、店舗の改修、外国語表記のホームページなどの作成を行う場合に必要とする経費を補助することにより、中小企業の新たな事業展開を支援し、もって、地域経済を支える中小企業者などの競争力を高め、中小企業の振興を図ります。
この補助事業を受ける場合は、支援機関（新見商工会議所または阿哲商工会）の中小企業相談窓口の経営支援が必要ですので、最寄りの窓口に相談を行った後、申請を行ってください。
また、同様の内容で公的機関（国・県・市）より補助事業を受けている場合は対象外となります。
山梨市内で新たに土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に、一定要件のもとで建物・機械設備等の投下固定資産額に対して助成金を交付します。
■情報通信業等の立地事業
設備取得等の助成（事業者に対する助成）
助成額：投下固定資産額の 10% 相当額
上限額：1,000万円
賃借料等の助成（オフィス等を賃借して設置する場合）
助成額：賃借料（月額）等の 1/2 相当額（交付期間：操業開始から3年間）
上限額：年額 300万円（3年間合計で最大 900万円）
雇用に関する助成（新規雇用・転勤等）
助成額：市内在住の新規雇用者や転勤等による配置者1人あたり 30万円〜50万円 などの加算規定あり
山梨市内で新たに土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に、一定要件のもとで建物・機械設備等の投下固定資産額に対して助成金を交付します。
■本社機能移転等
地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」について山梨県知事の認定を受けて市内に本社オフィスまたは研究・研修施設を設置する
新たに土地を取得する場合：投下固定資産額の 1%（水素関連は 2%）／上限 2,000万円
自社所有地を活用する場合：投下固定資産額の 0.5%（水素関連は 1.5%）／上限 2,000万円
建物等を賃借する場合：賃借料の 10%（操業開始から3年間に限る）／上限 年200万円
山梨市内で新たに土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に、一定要件のもとで建物・機械設備等の投下固定資産額に対して助成金を交付します。
■製造業等の立地事業（製造業・試験研究所・物流業・データセンター等）
県内に初めて工場等を設置する場合
助成額：投下固定資産額の 0.8%（空き工場等取得費は 0.4%、水素製造設備等は 1.8%）
上限額（200億円以下）：原則 1.5億円（高度先端分野または成長分野の場合は 3億円）
上限額（200億円超）：最大 10億円（200億円を超える部分に対して0.4%分を加算）
上記（県内初）以外の場合（増設等）
助成額：投下固定資産額に対して所定の割合
上限額（200億円以下）：原則 6,000万円（高度先端・成長分野は 1.5億円、それ以外の分野で投資額100億円以上の場合は 1億円）
上限額（200億円超）：最大 10億円
山梨市内で新たに土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に、一定要件のもとで建物・機械設備等の投下固定資産額に対して助成金を交付します。
■上質な宿泊施設の立地事業
助成率：投下固定資産額（土地取得費等を除く対象経費）に対して 1% 相当額
助成限度額（上限額）原則：1億円
例外（一定の雇用要件等を満たす場合）：1.5億円
北区内の商店街にある空き店舗を活用して事業を行う起業家で、審査会にて採択された個人又は法人に対し「店舗改修費等補助」、「家賃補助」、「経営相談」を行う制度です。
区内商店街の空き店舗における起業に対して、店舗改修費及び家賃を最大2年間補助する。
令和8年度後期採択予定件数：3件。
令和8年7月の短時間集中豪雨により被害を受けた農業者の早期営農再開と経営安定を後押しするため、生産資材の再購入費用や被災した機械・ハウス等の修繕・再取得費用の一部を足利市が補助する制度。(1)早期営農再開（生産資材等の購入支援）と(2)農業用機械等の修繕・再取得の2つの支援メニューがあり、両方を併せて申請することも可能です。
令和8年7月短時間集中豪雨災害に被災された市内事業者の事業用設備・車両の復旧を支援する補助金です。
※補助対象を同一とする国や県の補助金等との重複利用はできません。
市では、有害鳥獣の被害から防護するための柵、網、機材等を購入・設置しようとする農業者に対して、補助金を交付します。
工事費は補助対象外です。
100円未満の端数がある場合は切捨てとなります。
令和8年熊本地震で被災した農業者が今年度中に営農を再開できるよう、資材の調達支援、栽培環境整備、土づくり、リース方式による農業機械等の導入、収穫調製作業等に対して支援する事業です。
受付会を実施し、必要書類等を確認のうえ申請を受け付ける。
受付期間中は「営農再開ワンストップ相談窓口」も設置している。
