現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。
日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。
その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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夏季の気温が急速に上昇し、県内の園芸作物に被害が出ている状況を踏まえ、「かん水」、「換気・空気冷却」及び「遮光・遮熱」に よる対策に取り組む農業者が、必要な機械・装置等を導入するための経費を支援します。
燃料・資材高騰下における運送事業者の事業継続と輸送量の確保を図るため、輸送量向上を伴う新たなトラックへの導入に対し実施します。
また、転がり抵抗を大幅に軽減したエコタイヤ等の導入に対して助成金を交付します。
若狭町の賑わいを創出するために、キッチンカーで事業を行いたい事業者を募集します。
地域住民や観光客へ若狭の食を手軽に体験できる機会を提供する事業者に対し補助を行います。
【採択数】6件
感染対策に係る施設・設備を整備する事業に補助金を交付します。
■令和6年度からの変更点
・設備整備事業に関して、PCR検査装置に加えて「等温遺伝子増幅装置」も補助対象となります。
・設備整備に関して、老朽設備を更新する場合も補助対象となります。
・流行初期対応を含む協定締結医療機関であることが補助要件となります。(まだ協定を締結されていない場合は、今後締結いただくことが補助要件となります。)
区では、まちの緑を増やし、安全で快適なまちづくりを進めていくため、接道部の緑化を推奨しています。
道路脇を植栽する工事や、それに伴いブロック塀等を撤去する工事に対して、助成制度を設けています。
令和7年度補助金については令和7年6月ごろに受付開始予定です。
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市内の事業所等(本店、支店、営業所、事務所等、自ら事業を行うために必要な施設)に、再生可能エネルギー設備等を設置しようとする事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
■昨年度からの変更点
〇補助対象設備の変更
国の方針により、補助対象設備は太陽光発電設備及び蓄電池のみとなる予定です。
〇提出書類の追加
太陽光発電設備を設置される場合、実績報告書類の提出時に非FIT・非FIPを証明する書類を提出すること。
〇その他
現在、手引き等を修正中です。しばらくお待ちください。
■令和7年度補助金申請にあたっての注意事項
東広島市が国の令和7年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付決定を受けた日(2025年4月上旬予定)より前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外です。
観光庁では、人材が限られる地方部において、ローカルガイド人材を無理のない形で持続的に確保・育成し、観光コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へ結びつけるために、地域レベルでどのような取組やビジネスモデルが必要かを検討することを目的として、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を設置し、令和6年5月から検討をしております。
令和7年3月公表のとりまとめにおいては、地方部における体験商品の充実に向け、その担い手となるローカルガイドの裾野を拡大し、需要に確実に対応できるようにすることを優先的に取り組むべき課題とし、地域における戦略・取組の方向性を示しています。
本事業は、有識者会議のとりまとめを踏まえ、観光コンテンツの供給、コンテンツの質及び満足度の向上、地方誘客の促進並びに消費単価の向上に直結する地域の魅力を伝えるガイドの不足という課題に対応するため、特に地方部において、「人材確保」「人材育成」の入口戦略と「市場活性化」の出口戦略の双方を見据え、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入に係る経費の一部を国が補助する事業です。
本公募では、地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業計画を募集します。
令和7年度の公募を次のとおり実施します。
■公募期間
施設整備:令和7年3月25日(火曜日)~5月23日(金曜日)
研究開発:随時(受付時期に応じて審査を実施します)
※研究開発は令和6年度より随時受付に変更しました。
提案に向けた相談は、公募期間の内外を問わず随時可能です。ページ下部の問合せ先へご連絡ください。
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本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
本補助金は、広島県産業廃棄物埋立税の税収を財源にして実施しています。
飲食店や土産品店などを対象に、観光客の受入れにかかる課題の解決につながる店舗改装等を支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施