設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2026/03/31
東京都大田区:植栽帯造成助成制度
上限金額・助成額
60万円

区では、接道部に新たに植栽帯を造成する方、ブロック塀を取り壊して植栽帯を造成する方に費用の一部を助成します。
助成は植栽を行うための土壌部分や縁石等の枠を対象にしており、緑化に使用する樹木・植物等の購入費及び植栽費は対象外です。
植栽帯造成の着工前に現場確認をしますので、植栽帯の助成をご希望の場合は必ず着工前に事前相談をお願いします
また、助成の条件として助成の翌年度から5年間、写真などで植栽帯の緑化の状況を報告していただきます。状況報告については、環境政策課からお知らせを送付いたします。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/04~2024/08/30
長崎県佐世保市:障がい福祉施設整備補助事業
上限金額・助成額
0万円

佐世保市では社会福祉施設等施設整備費国庫補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金を活用し、障がい福祉施設の整備を行う事業者を募集します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
東京都練馬区:みどりの街並みづくり助成制度
上限金額・助成額
80万円

令和7年4月から新しい緑化助成が加わります!

■基本条件
道路等から3m以内で、道路等から見えるところの緑化
(ベランダ、屋内等は対象外です)
申請前に必ず事前相談をしてください
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練馬区では、みどりを増やすために、生け垣化、低木等緑化、フェンス緑化、壁面緑化、屋上緑化の費用および左記の緑化に伴うブロック塀等の撤去費用の一部を助成しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/09/04
東京都練馬区:新規ビジネスチャレンジ補助事業
上限金額・助成額
100万円

新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む区内の中小企業者等に対し、必要な費用の一部を補助するとともに、事業計画の策定・実行を伴走支援する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/20~2024/09/13
京都府京都市:京町家まちづくりファンド改修助成事業
上限金額・助成額
1000万円

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターが運営する京町家まちづくりファンドでは、京都固有のくらし・空間・まちづくりの文化の継承と発展等のため、京町家の再生・改修を通した、まちづくりや歴史的なまちなみ景観を修景する取組を募集します。
・助成金額及び補助率について
ア 京町家の改修
 工事費の2/3かつ上限500万円(京町家の改修)
イ 通り景観の修景
 工事費の3/4(共用部)または1/2(各戸の専有部)、総額上限1,000万円
 通り景観の修景に関する調査報告書作成 上限30万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
岐阜県:水素供給設備整備事業費補助金
上限金額・助成額
125000万円

岐阜県は、燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の普及を図るため、県内に水素ステーションを整備する者が行うその整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/28~2025/09/30
東京都世田谷区:令和7年度 介護職員等宿舎借り上げ支援事業
上限金額・助成額
0万円

職員が働きやすい職場環境を実現し、災害時の迅速な対応を推進するとともに、介護人材の確保定着を図るため、地域密着型サービス事業所を対象とした世田谷区介護職員等宿舎借り上げ支援事業を実施しています。令和7年度の申請受付を開始いたしますので、ぜひご申請ください。

■今年度からの変更点
〇交付回数の変更
これまで年度末の1回の支払いだった補助金の交付回数を、年度途中と年度末の年2回に分けての支払いに変更します。
(注意)変更に伴い、申請方法も一部変更しています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県糸島市:サイクルスタンド等整備補助金
上限金額・助成額
0.9万円

糸島市では、自転車による観光の振興の一環として自転車観光客へのおもてなし気運の醸成を図ることを目的とし、サイクルスタンド等整備に関する事業を実施する事業者に対し、糸島市サイクルスタンド等整備補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/30~2026/03/31
京都府京都市:歴史的建築物の保存及び活用に関する条例に係る助成事業
上限金額・助成額
400万円

京都市では、歴史的建築物の保存及び活用を推進するため、京町家や近代建築物等の歴史的建築物を対象として、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例(以下「条例」といいます。)」を制定し、それぞれの建築物に適した安全性等を確保するとともに建築基準法(以下「法」といいます。)の適用を除外し、法の下では困難であった増築等が可能となる制度を定めています。

 制度を活用する際には、建築物の現況を調査し、増築等の計画、安全性の向上を目的とする改修計画及び維持管理に関する計画等を記載した「保存活用計画」の作成が必要であり、作成には高度な専門的知識と費用負担も生じます。

 そこで、「保存活用計画」作成の負担を軽減し、制度の活用を後押しするため、「保存活用計画」の作成に必要な費用の一部を補助する事業を実施します。

 本市では、助成事業を活用した成果を蓄積、広く公開していくことで歴史的建築物の保存及び活用の担い手を増やし、制度の活用を推進してまいります。

全業種
ほか
公募期間:2025/08/06~2025/09/26
沖縄県:令和7年度 医療的ケア児等レスパイトケア推進基金事業補助金(事前協議)
上限金額・助成額
120万円

沖縄県では、医療的ケア児等とその家族が地域で安心して生活できるよう地域支援体制の整備を図ることを目的に、医療機器等の購入に要する費用の一部を補助する事業を実施します。

医療,福祉
ほか
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