設備投資に関連する記事

総務省が推進する「地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)」を活用した制度。地方公共団体、地域の金融機関等との連携を通じて、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業の立ち上げを支援するもので、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者に対し、事業化段階で必要となる初期投資費用を箕面市が補助する場合に、その補助金の一部を国（総務省）が交付金として負担する。箕面市では、民間事業者からの提案を受けて、市から総務省へ交付金の交付申請を目指す事業（申請事業）を選定する。選定された申請事業については、本市の予算の承認及び総務省の事業採択をもって当該事業者への補助金交付が決定する。市の予算が承認されなかった場合や総務省の審査で事業採択が受けられなかった場合は、補助金は交付されない。

名護市では平成25年12月25日に「名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、同条例に基づき中小企業・小規模企業の振興の基本となる「名護市中小企業・小規模企業振興ビジョン」を策定した。
同ビジョンに基づき、平成27年度より創業・雇用・販売促進・商品開発等の支援として、各種補助金事業を実施している。
令和8年度は以下5事業の公募を実施する：（1）名護市地域資源活用支援事業、（2）名護市新規創業雇用支援事業補助金、（3）名護市若年者継続雇用奨励金、（4）名護市店舗等改装支援事業補助金、（5）名護市販路拡大出展支援事業。