設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

愛媛県では、飼料価格の高騰及び魚価の低迷により経営が圧迫されている魚類養殖業者に対し次世代型自動給餌機の購入経費の３分の１以内を補助することにより、飼料コストの削減を図るため、「令和７年度12月補正予算愛媛県次世代型自動給餌機導入拡大事業」を次の要綱・要領に基づき実施することとしました。

農業技術センターは、本館や温室・圃場等がある南エリアと温室・圃場等がある北エリアに分かれて試験研究を行っている。
南エリアは、出入口以外にはフェンスで囲まれているが、北エリアは、ほぼフェンスがなく圃場敷地内に関係者以外の人が立入ることが容易であるため、業務中の立入や盗難、ごみなどの不法投棄などにつながっている。
試験用札の抜き取りなどの業務妨害や作物の盗難、ゴミの不法投棄などが絶えず、H18以降の記録から残っているだけでも50件発生している。
最近では育種温室横のバルブが閉められる、潅水チューブバルブが全開にされるなどの業務妨害があり、試験継続が不可能になるなどの重大な影響を及ぼすことが懸念されるようになってきた。
試験研究機関である当センターにとって、研究試験の継続が不可能となるような影響があってはいけないため、当センター敷地内への関係者以外の侵入立入を禁止する措置が必要となってきた。　
特に侵入が多い北エリアでの敷地内侵入防止対策のために、南エリア同様に、圃場と道路等を遮断するようにフェンスを設置（住宅や用水路の箇所は除く）し、北エリアへの関係者以外の侵入立入りを防止する。

事業費：13,283千円
・工事委託料：990千円
・工事請負費：12,293千円

養豚養鶏研究部（美濃加茂市、関市）は、建設から既に５０年以上が経過し老朽化が著しく、研究業務に支障を来してきた。　
このため、美濃加茂市にある養豚研究機能を関市に移し、研究体制強化や豚熱で失った県種豚の再造成のための施設整備を進めてきた。　
整備後の施設では、種豚の飼育数が増加し、新たな備品が必要である。

事業費：16,143千円

農業者の高齢化の進行などによる農業経営体の減少や労働力不足が深刻で、これまで以上に作業の省力化・効率化、技術の平準化、作物の高品質生産等が課題となっている。　
そのため、ＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等を活用して、これからの課題解決につながるスマート農業技術の導入・普及が必要である。

事業費：54,000千円

農山村の所得や雇用を増大し、地域活力の向上を図るため、地域の農林水産物や資源を活用した６次産業化、農商工連携、地産地消の取組を面的に拡大していくことが必要です。
このため農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して取り組む６次産業化等に取り組む場合に必要となる、農産物加工・販売施設等の整備に対して支援します。

※県負担・補助率の考え方
国庫支出金を財源とし、県負担はない。補助率は国の要綱に準拠。

宮城県では、生産性向上による新規受注の獲得、高付加価値市場への参入の推進を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金」を活用し、ものづくり中小企業が宮城県内において生産性向上のための設備を導入する場合に要する経費を補助します。