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町は、農村地域の活性化のため、農村地域に住宅を建築または購入する農業後継者に対し、奨励金を交付し、農業後継者の農村地域での定住を促進する事業を実施しています。
※先着順で審査し、予算の範囲内で交付します。
町は、商店街の活性化を目的に空き店舗を買い取りまたは借り上げて事業を開始しようとする人を支援するため「音更町空き店舗活用事業」を行っています。
次の要件を満たし、補助金を希望する人は役場商工観光課商工労政係にご相談ください。
IC工業団地をはじめとする音更町の指定地域（注1）に工場や事務所などの新設、増設、移設をした事業者に対し、音更町が独自に優遇支援を行います。
優遇支援制度には、（1）課税の免除、（2）事業所立地奨励金の交付、（3）土地購入資金の利子補給、（4）雇用増に伴う助成金の4種類があります。（3）は、IC工業団地のみに適用します。
また、指定地域をのぞく地域に、本社、支社などの機能を担う部門を町内に立地した事業者に対し、本社等移転立地奨励金を交付します。
このほか、音更町商工業振興資金の融資が受けられ、負担した利子の一部と信用保証料の全部が補給されます。
町は、強風による農作物の被害防止を目的とした耕地防風林の造成に対して奨励金の交付を行います。
林業事業者の所得向上を目的として、町有林の植栽事業を行った林業事業者に対し、苗木の植栽本数に応じて補助をしています。
一定の事業用資産を取得等した場合、特定の事業所・個人に対し固定資産税が免除されます。
※事前申請が必要です！
〇固定資産税の課税免除の概要
令和9年3月31日までに斜里町全域において、対象業種を行うために取得した設備について、新たに課税されることになった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税を免除します。
新ひだか町では、町内に工場等を設置して新たな事業などに取り組む事業者を支援するための「企業立地促進制度」を創設しました。
この制度は、事業者に対する支援制度を設けることにより、町内における工場等の設置を促進させ、地域内消費の拡大や雇用機会の創出につなげていこうとするものであり、今後、多くの事業者に活用していただけるよう、積極的に宣伝活動等を行っていきたいと考えています。制度の概要は次のとおりです。
町では、昨年度に引き続き、町内建設業者を活用して民間賃貸共同住宅を建設する方に対し、建設費用の一部を支援します。
先に、受付期間を令和6年5月31日（金曜日）までとしておりましたが、補助予定者数に達しておりませんので、条件を満たす場合に限り、補助予定者数に達するまで、随時受付をいたします。（役場閉庁時を除く）
■令和7年度事業について
令和7年度より、予算上限をもって新規の申請受付を停止させていただきます。
各種助成の活用をご検討中の方は、必ず事前にご相談をいただきますようお願いいたします。
また、令和7年度より申請書等は「押印不要」となりました。
当初予算額：1,000,000円
■令和7年度事業について
令和7年度より、予算上限をもって新規の申請受付を停止させていただきます。
各種助成の活用をご検討中の方は、必ず事前にご相談をいただきますようお願いいたします。
また、令和7年度より申請書等は「押印不要」となりました。
当初予算額：4,000,000円
