設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

中山間地域等においては、他の地域に比べ過疎化・高齢化が急速に進行する中で、農業生産条件の不利な地域が多いことから、農地等への管理が行き届かず、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されています。
中山間地域等直接支払制度とは、担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保することを目標とする制度です。
・直接支払交付金交付額 ：10aあたり、田で21,000円、畑で11,500円、草地で10,500円、採草放牧地で1,000円
・交付金の配分：集落協定にあっては、個人に対し500万円を上限として交付額の概ね2分の1配分し、残額は集落協定に基づく共同取組活動に配分する

県では、県内全域において、高齢者・寝たきり者・障がい児者等に対する在宅歯科医療提供体制の充実を図るため、在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、以下のとおり在宅歯科診療及び口腔ケアに必要な歯科医療機器整備の補助を行います。

今年度、大分県は、大分市、別府市と共同で、利用者へのサービス改善と自治体職員の負担軽減を図るため、要介護認定事務（認定調査、主治医意見書の徴収、認定審査会、介護支援専門員への情報開示）のデジタル化に取り組みます。
　令和６年度に国が整備予定のＰＭＨ（Public Medical Hubの略称。介護保険に係る情報を、自治体・利用者・介護事業者・医療機関などで連携するシステム）と主治医意見書作成ソフト等を連携し、自治体の介護保険システムに主治医意見書を電送するために、医療機関が行うシステム改修等の経費に対し、補助を行います。

大野市では旅行業者が主催する貸し切りバスを利用した企画旅行に対し助成金を交付します。
・助成額
バス1台につき『1万円×該当する要件数』を旅行業者へ助成します。
※JR越美北線を利用した旅行企画の場合『1万5千円×該当する要件数』を助成
※1旅行業者につき年間20万円を上限とします。また、大野市の他の助成、補助事業と重複して受けることはできません。

伊勢崎市では市内に工場等または倉庫等を新設または増設する企業に対し、奨励金を交付します。
立地企業が取得した土地(新設の場合のみ)、建物および償却資産に対し、操業後に賦課された固定資産税および都市計画税の納税額の2分の1に当たる金額を奨励金として交付いたします。
また、新設または増設の交付要件を満たし、市内在住者で新たに常時雇用した者および転入者1人につき20万円を奨励金として交付いたします。(上限額なし、1回限り)

加賀市では新たなビジネスフィールドと支援事業で、加賀市へ進出されるまたは増設をされる企業をサポートします。

農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体のあり方を環境保全を重視した物に転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援をおこないます。